2018年08月09日
新城市税条例等の改正に反対する討論
この議案は、安倍政権の法改正にともなうもので、穂積市長独自で提出されたものではありません。
この５年間で、国の法改正による市の条例改正が圧倒的に多くなり、内容も難しくなってきました。
そこで私は、市の職員に、直接、条例の説明をうかがったり、資料をいただいたりして検討しています。
条例案の内容を教えていただくことで、資料だけではわからなかったことがわかったり。大変勉強になります。そうした中で、少しでも市民の方々にとって、わかりやすい討論を作る事を心がけていますが、なかなか難しいです。より良い新城市の為に、議論を大事にして今後も頑張ります。
第６９号議案 新城市税条例等の一部改正に対する反対討論
日本共産党の浅尾洋平です。
この議案は、国の地方税などの法改正にともなう市条例の一部改正であります。そして本議案の主な内容は、市たばこ税の値上げ、非課税の範囲の拡大、給与所得の控除の見直し これは、前年の合計所得金額２５００万円をこえる方々は「控除なし」となること、また、給与収入８５０万円から１０００万円のサラリーマン中間層の控除額の上限を下げていくこと…などが、本議会の質疑や市の資料などから分かりました。１０００万円の場合は、4.5万円の増税となり。
私は、国の法改正によって、市の条例の改正が、ある意味で、避けられないことを理解した上で、やはり、国民全体の税負担が重くなる今回の市税条例等の一部改正に反対します。
安倍政権のもとでの法改正は、全体としての流れは、株や投機など金融商品取引で超富裕層となった方々への「優遇税制」を放置する一方で、日本の労働者のみなさんの給与所得の控除を縮小し、年収８５０万円以上の中間層に「サラリーマン増税」するものでした。
私は、今回の法改正が、貧困世帯や子育て世代に配慮する見直しとセットになっている点も、たいへん疑問です。なぜなら、中間層の負担増で、非課税世帯などの拡大を「一時的に」補うものであり、結局、国民の全世代でみれば、年を取るにつれて、給与があがるにつれて、税負担が重くなっていくからです。
私は、改めて「税負担の公平のためにやるべきは、株の譲渡益や配当で巨額の収入を得ている超富裕層・大企業への課税強化である」と主張し、反対討論といたします。 以上
・・・
今日もご訪問ありがとうございます。
この５年間で、国の法改正による市の条例改正が圧倒的に多くなり、内容も難しくなってきました。
そこで私は、市の職員に、直接、条例の説明をうかがったり、資料をいただいたりして検討しています。
条例案の内容を教えていただくことで、資料だけではわからなかったことがわかったり。大変勉強になります。そうした中で、少しでも市民の方々にとって、わかりやすい討論を作る事を心がけていますが、なかなか難しいです。より良い新城市の為に、議論を大事にして今後も頑張ります。
第６９号議案 新城市税条例等の一部改正に対する反対討論
日本共産党の浅尾洋平です。
この議案は、国の地方税などの法改正にともなう市条例の一部改正であります。そして本議案の主な内容は、市たばこ税の値上げ、非課税の範囲の拡大、給与所得の控除の見直し これは、前年の合計所得金額２５００万円をこえる方々は「控除なし」となること、また、給与収入８５０万円から１０００万円のサラリーマン中間層の控除額の上限を下げていくこと…などが、本議会の質疑や市の資料などから分かりました。１０００万円の場合は、4.5万円の増税となり。
私は、国の法改正によって、市の条例の改正が、ある意味で、避けられないことを理解した上で、やはり、国民全体の税負担が重くなる今回の市税条例等の一部改正に反対します。
安倍政権のもとでの法改正は、全体としての流れは、株や投機など金融商品取引で超富裕層となった方々への「優遇税制」を放置する一方で、日本の労働者のみなさんの給与所得の控除を縮小し、年収８５０万円以上の中間層に「サラリーマン増税」するものでした。
私は、今回の法改正が、貧困世帯や子育て世代に配慮する見直しとセットになっている点も、たいへん疑問です。なぜなら、中間層の負担増で、非課税世帯などの拡大を「一時的に」補うものであり、結局、国民の全世代でみれば、年を取るにつれて、給与があがるにつれて、税負担が重くなっていくからです。
私は、改めて「税負担の公平のためにやるべきは、株の譲渡益や配当で巨額の収入を得ている超富裕層・大企業への課税強化である」と主張し、反対討論といたします。 以上
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