2018年05月03日
消防団員の公務災害補償は市独自の条例で手厚くすべきだ！
今日は、新城市の消防団の公務災害補償等の条例改正に反対する討論です。
僕は、新城市の消防団員のみなさんの日頃の活動に敬意を表します。
そして消防や災害復興の活動に際して死亡・傷害・疾病などになった場合の補償は、公務員一般の基準に合わせるのではなく、市独自の条例で手厚く行うべきだと考えています。
消防団員のみなさんは各々、民間や自営で働きながら「公務」に関わっているのですから、一般職の公務員の基準に合わせるべきではありません。消防団員の獲得や士気にもかかわる大問題です。しかも安倍政権下で、消防団員の補償額全体は削減されているのですから、本当に許されません！
消防団員の操法訓練（朝５時）の写真です↓
市内の消防団の２０１６年度・操法大会（日曜日）の写真です↓
反対討論は、ここから↓
第５号議案 新城市消防団員等公務災害補償条例の一部改正
反対討論 日本共産党の浅尾洋平です。
この議案は、非常勤の消防団員が、公務上、死亡・負傷・疾病にかかった場合、その原因の特定日にさかのぼって、規定の補償基礎額の加算額（日掛け）と対象を見直したものです。
論点形成シート写真↓
私は、日頃より、本市の安全のため、消防活動に取り組んでいる消防団員のみなさんに感謝と敬意の思いをもっております。東日本大震災の時、被災地の消防団の方々が命をかけて市民、町民のみなさんを守られたことを忘れておりません。災害などで亡くなられた団員の保障を行うことは当然であり、その点で、私は、反対するのではありません。
本議案によると、公務上の死亡、負傷、疾病になった場合、
これまで配偶者に対し、日額４３３円→３３３円、３０年度以降は２１７円に引き下げ、一方、子どもは２１７円→２６７円、来年度から３３３円に引き上げる、ということになります。
また配偶者がいない場合で扶養親族がいる場合、これまで３６７円、加算されていたものが、なくなります。３０年度以降は一律２１７円となります。
私が反対する主な理由は、日ごろ、消防団のみなさんが、地域のため、十分に活動する、大きな担保・支えにもなっていた公務災害上の補償額が、これまでとくらべて、全体として削減されているという点です。
資料写真
本市は、働きながら消防団活動に奮闘される市民のみなさんに期待と感謝を込めて、手当を引き上げてきたという経過があります。しかし今回、おそらく初めて、災害補償の加算額を減らすという、国の方針に私はたいへん驚いております。
この議案の見直し理由のなかで、消防団の加算額は、国家公務員の一般職の給与に関する法律に準じている、とのことですが、確かに、消防団活動は「公務」にあたると思いますが、私が思うには、一般職の公務員とは、その職場環境や労働条件とは大きく異なりますから、本来なら、両者を切り離し、消防団員に特化して規定・基準を考えるべきだと思います。
今回のように、公務災害にかかわる予算が、全体として削減されていくと、今でさえ、なり手の少ない消防団員のモチベーションが下がるのではないか、不安になるのでないか、また、募集に応じる方々も減るのではないか、と心配します。
以上、この議案に対する反対討論といたします。
今日もご訪問ありがとうございます。
僕は、新城市の消防団員のみなさんの日頃の活動に敬意を表します。
そして消防や災害復興の活動に際して死亡・傷害・疾病などになった場合の補償は、公務員一般の基準に合わせるのではなく、市独自の条例で手厚く行うべきだと考えています。
消防団員のみなさんは各々、民間や自営で働きながら「公務」に関わっているのですから、一般職の公務員の基準に合わせるべきではありません。消防団員の獲得や士気にもかかわる大問題です。しかも安倍政権下で、消防団員の補償額全体は削減されているのですから、本当に許されません！
消防団員の操法訓練（朝５時）の写真です↓
市内の消防団の２０１６年度・操法大会（日曜日）の写真です↓
反対討論は、ここから↓
第５号議案 新城市消防団員等公務災害補償条例の一部改正
反対討論 日本共産党の浅尾洋平です。
この議案は、非常勤の消防団員が、公務上、死亡・負傷・疾病にかかった場合、その原因の特定日にさかのぼって、規定の補償基礎額の加算額（日掛け）と対象を見直したものです。
論点形成シート写真↓
私は、日頃より、本市の安全のため、消防活動に取り組んでいる消防団員のみなさんに感謝と敬意の思いをもっております。東日本大震災の時、被災地の消防団の方々が命をかけて市民、町民のみなさんを守られたことを忘れておりません。災害などで亡くなられた団員の保障を行うことは当然であり、その点で、私は、反対するのではありません。
本議案によると、公務上の死亡、負傷、疾病になった場合、
これまで配偶者に対し、日額４３３円→３３３円、３０年度以降は２１７円に引き下げ、一方、子どもは２１７円→２６７円、来年度から３３３円に引き上げる、ということになります。
また配偶者がいない場合で扶養親族がいる場合、これまで３６７円、加算されていたものが、なくなります。３０年度以降は一律２１７円となります。
私が反対する主な理由は、日ごろ、消防団のみなさんが、地域のため、十分に活動する、大きな担保・支えにもなっていた公務災害上の補償額が、これまでとくらべて、全体として削減されているという点です。
資料写真
本市は、働きながら消防団活動に奮闘される市民のみなさんに期待と感謝を込めて、手当を引き上げてきたという経過があります。しかし今回、おそらく初めて、災害補償の加算額を減らすという、国の方針に私はたいへん驚いております。
この議案の見直し理由のなかで、消防団の加算額は、国家公務員の一般職の給与に関する法律に準じている、とのことですが、確かに、消防団活動は「公務」にあたると思いますが、私が思うには、一般職の公務員とは、その職場環境や労働条件とは大きく異なりますから、本来なら、両者を切り離し、消防団員に特化して規定・基準を考えるべきだと思います。
今回のように、公務災害にかかわる予算が、全体として削減されていくと、今でさえ、なり手の少ない消防団員のモチベーションが下がるのではないか、不安になるのでないか、また、募集に応じる方々も減るのではないか、と心配します。
以上、この議案に対する反対討論といたします。
今日もご訪問ありがとうございます。
従来の行政区の公民館などは全国市町村会で加入していた民間保険(損保ジャパン？)
シルバー人材センターなどもそうですが、労災保険というわけにはいかないなら、労災に準じた準公的民間保険ができるといいですね！
新城の農民は、自らの農地に接した市道周りの草刈りをさせられている？が、極めて危険な作業です。なんの補償もありません。
単なる交通事故で終わるだろうなと思ってます。
このことを市長や他の議員は知っているのだろうか。
でも、国家公務員の一般職の給与に関する法律に準じている、から地方の消防隊員の補償額をそれに合わせるのも変でしょう。こんなことしてたら、ただでさえなりてのない消防隊員、いなくなりますよ。
去年の秋でしたか、新城市議会は圧倒的多数で自分たち議員の期末手当アップを承認しておきながら（浅尾議員と澤田議員は反対票を入れたと記憶してます）、消防隊員については容赦なく補償額を減らす議案に賛成するんでしょうねえ。
いつものことながら、新城市議会は議会として機能してないですね。
浅尾議員のブログで、市がなかなか出そうとしない（本来、公の情報としてもっと早くわかりやすく市民に出すべき）情報が手に入るので助かってます。