2018年03月30日
平成３０年度新城市一般会計予算案への反対討論
３月議会が終わりました。日本共産党の僕＝浅尾洋平は、一般質問で、①産廃施設の悪臭防止、②千郷中（なか）こども園の建て替え問題、③「親子愛着事業」の改善、④「ヒバクシャ国際署名」を取り上げました。また穂積市長が提出した５５議案のうち一般会計予算案、水道料金等審議会条例、東三河広域連合に介護事業を統合する条例など９議案に反対しました。
今日は、一般会計予算案に対する反対討論の全文をアップします。
ポイントは、穂積市政の「住民福祉の増進」方針を評価しつつ、無駄な事業の中止・凍結で、高齢者・若者の世帯・子どもたちに向けた福祉・暮らし・教育をサポートする施策が拡大・充実できる、という点です。
長いですが、ぜひ、お読み下さい。
・・・
第３２号議案 平成３０年度新城市一般会計予算に対して、反対する立場から討論を行います。日本共産党の浅尾洋平です。
穂積市長は、平成３０年度予算の大綱において、
「新年度予算(案)を「チ ームしんしろ」でまちづくりの躍進を果たすとともに、人口減少時代に適応した“リニュ ーアル新城”に踏み出す責務を帯びた予算とした」とのべました。
一般会計の予算は、２４９億７０００万円であります。ざっと２５０億円の規模です。
しかし私は、本市の深刻な少子高齢化、この１０年あまりの大幅な人口減少と事態に対して「適応」という言葉ではなく、本気で「歯止めをかける」という予算、行政と市民との共同事業へと、大きくカジを切らなければならないと思います。その意味で、私は、市長のいう「基本戦略の第３」にあたる、「安全・安心のくらし創造」にこそ、もっと予算を投じるべきだと考えます。
私は、市長が「予算大綱」の冒頭で、「住民福祉の増進をはかり、住民の安心・安全のよりどころとなるべき地方自治体の役割は、ますます大きくなっています。」とのべたことが、とても重要だと思います。それは、深刻な人口減少に「歯止めをかける」と考える、私の認識と同じであります。
そして、本市が、平成３０年度、ワンコイン健診、保育料の無料、東郷中学校の体育館の改築などに足を踏み出したことは、私は、大変評価できます。
市民のみなさんは、とても喜んでいます。
しかし、その一方で、高齢者、若者、子どもたちの暮らしと福祉の増進のため、私たちがやれることは、まだまだある、というのが、私の考えです。
例えば、
・高齢者の交通サポートの要件の緩和（現行の８０歳以上で一人暮らしの方を対象条件は厳しすぎます！）。
・市民の人間ドック、希望者全員が、近場の医療機関で受けられるような環境の整備。
・高齢者のみなさんが、元気に活動できる「場づくり」、私のところに寄せられた具体的な要望では、ジムなどのトレーニングや、囲碁や将棋、絵手紙など様々な趣味が発揮できるような日常的な「場」を提供してほしい、ということ。
若者政策では、
・軽音楽やダンスなどの練習場がほしい、
・市内に住む若い世帯への家賃補助、
・子育てのアドバイス事業などの要望も寄せられています。
本市の未来をになう、子どもたちには、
・小中学校へのクーラーの設置、千郷中学校のプールの全面的な改修、新城中学校の老朽化した給食室の建替え、も待ったなしであります。
・１８歳までの医療費の無料化
・給食費の無料化
・新城市民病院の医師確保と診療科の充実など、
もっともっと、やるべきこと、課題が残されていると思います。
こうした事業をまかなう財源は、どうか。
私は、本年度の予算でも継続されている「高速バス事業」の中止・一時凍結を提案します。これは、１台あたりの乗車率が５〜６人という状況であり、平成３０年度は、国からの補助金（２６万円）もほとんど無くなり、市の財政から３７００万円も計上しています。
また、市民の５％〜８％しか、所持していないという「マイナンバーカード」は十分に普及しているとは言えません。コンビニへの多機能端末の利用拡大は、全国で起きている、カードの盗難や紛失事件の危険性が高まり、個人情報の守る観点から急ぐべきではないと考えます。
さらに本市に設置された「会議」・「審議会」が多すぎるのではないか、という問題提起もさせていただきます。「中学生議会」「若者議会」「女性議会」に続き、本年度は「新城版・賢人会議」、「福祉円卓会議」、水道料金の審議会などが加わります。市議会で提案された要望よりも、各種「会議」のアイデアに対し、市が、優先的に予算をつけるという状況が慣例になるならば、市議会の責任、市行政の責任はどうなるのか、たいへん危ぐを覚えます。
また、千郷中こども園の問題もあります。詳しくは澤田議員が先程反対討論で指摘したとおりだと考えています。
最後に、本議会の一般質問で、山田議員が質問し、市が「極めて不適切な領収書」と認めた事業がありました。中日新聞も報じましたが、「地域活動交付金制度」です。この制度は、市長が「基本戦略」の最高ランクに位置づける「市民自治社会創造」「地域づくり活動」（「大綱」４ページの下から５ページまで）を支える、というものです。「極めて不適切な領収書」の発覚について、私も市民も、たいへん驚きました。
私は、「予算大綱」で書かれている「地域活動交付金制度」は、いったん中止し、これまでの、すべての事業内容と領収書などの書類の精査が必要だと思われます。市は、もう調査を始めているとのことですが、この問題は、新城市議会の信頼にかかわるものであり、また、穂積市長が、この間、一丁目一番地として、強力にすすめてきた「市民自治社会」の基礎を揺るがしかねない深刻な問題です。
私は、予算の組み替え、再検討を求め、反対討論といたします。
・・・
今日もご訪問ありがとうございます。
今日は、一般会計予算案に対する反対討論の全文をアップします。
ポイントは、穂積市政の「住民福祉の増進」方針を評価しつつ、無駄な事業の中止・凍結で、高齢者・若者の世帯・子どもたちに向けた福祉・暮らし・教育をサポートする施策が拡大・充実できる、という点です。
長いですが、ぜひ、お読み下さい。
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第３２号議案 平成３０年度新城市一般会計予算に対して、反対する立場から討論を行います。日本共産党の浅尾洋平です。
穂積市長は、平成３０年度予算の大綱において、
「新年度予算(案)を「チ ームしんしろ」でまちづくりの躍進を果たすとともに、人口減少時代に適応した“リニュ ーアル新城”に踏み出す責務を帯びた予算とした」とのべました。
一般会計の予算は、２４９億７０００万円であります。ざっと２５０億円の規模です。
しかし私は、本市の深刻な少子高齢化、この１０年あまりの大幅な人口減少と事態に対して「適応」という言葉ではなく、本気で「歯止めをかける」という予算、行政と市民との共同事業へと、大きくカジを切らなければならないと思います。その意味で、私は、市長のいう「基本戦略の第３」にあたる、「安全・安心のくらし創造」にこそ、もっと予算を投じるべきだと考えます。
私は、市長が「予算大綱」の冒頭で、「住民福祉の増進をはかり、住民の安心・安全のよりどころとなるべき地方自治体の役割は、ますます大きくなっています。」とのべたことが、とても重要だと思います。それは、深刻な人口減少に「歯止めをかける」と考える、私の認識と同じであります。
そして、本市が、平成３０年度、ワンコイン健診、保育料の無料、東郷中学校の体育館の改築などに足を踏み出したことは、私は、大変評価できます。
市民のみなさんは、とても喜んでいます。
しかし、その一方で、高齢者、若者、子どもたちの暮らしと福祉の増進のため、私たちがやれることは、まだまだある、というのが、私の考えです。
例えば、
・高齢者の交通サポートの要件の緩和（現行の８０歳以上で一人暮らしの方を対象条件は厳しすぎます！）。
・市民の人間ドック、希望者全員が、近場の医療機関で受けられるような環境の整備。
・高齢者のみなさんが、元気に活動できる「場づくり」、私のところに寄せられた具体的な要望では、ジムなどのトレーニングや、囲碁や将棋、絵手紙など様々な趣味が発揮できるような日常的な「場」を提供してほしい、ということ。
若者政策では、
・軽音楽やダンスなどの練習場がほしい、
・市内に住む若い世帯への家賃補助、
・子育てのアドバイス事業などの要望も寄せられています。
本市の未来をになう、子どもたちには、
・小中学校へのクーラーの設置、千郷中学校のプールの全面的な改修、新城中学校の老朽化した給食室の建替え、も待ったなしであります。
・１８歳までの医療費の無料化
・給食費の無料化
・新城市民病院の医師確保と診療科の充実など、
もっともっと、やるべきこと、課題が残されていると思います。
こうした事業をまかなう財源は、どうか。
私は、本年度の予算でも継続されている「高速バス事業」の中止・一時凍結を提案します。これは、１台あたりの乗車率が５〜６人という状況であり、平成３０年度は、国からの補助金（２６万円）もほとんど無くなり、市の財政から３７００万円も計上しています。
また、市民の５％〜８％しか、所持していないという「マイナンバーカード」は十分に普及しているとは言えません。コンビニへの多機能端末の利用拡大は、全国で起きている、カードの盗難や紛失事件の危険性が高まり、個人情報の守る観点から急ぐべきではないと考えます。
さらに本市に設置された「会議」・「審議会」が多すぎるのではないか、という問題提起もさせていただきます。「中学生議会」「若者議会」「女性議会」に続き、本年度は「新城版・賢人会議」、「福祉円卓会議」、水道料金の審議会などが加わります。市議会で提案された要望よりも、各種「会議」のアイデアに対し、市が、優先的に予算をつけるという状況が慣例になるならば、市議会の責任、市行政の責任はどうなるのか、たいへん危ぐを覚えます。
また、千郷中こども園の問題もあります。詳しくは澤田議員が先程反対討論で指摘したとおりだと考えています。
最後に、本議会の一般質問で、山田議員が質問し、市が「極めて不適切な領収書」と認めた事業がありました。中日新聞も報じましたが、「地域活動交付金制度」です。この制度は、市長が「基本戦略」の最高ランクに位置づける「市民自治社会創造」「地域づくり活動」（「大綱」４ページの下から５ページまで）を支える、というものです。「極めて不適切な領収書」の発覚について、私も市民も、たいへん驚きました。
私は、「予算大綱」で書かれている「地域活動交付金制度」は、いったん中止し、これまでの、すべての事業内容と領収書などの書類の精査が必要だと思われます。市は、もう調査を始めているとのことですが、この問題は、新城市議会の信頼にかかわるものであり、また、穂積市長が、この間、一丁目一番地として、強力にすすめてきた「市民自治社会」の基礎を揺るがしかねない深刻な問題です。
私は、予算の組み替え、再検討を求め、反対討論といたします。
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