2023年10月23日
令和４年度新城市一般会計決算認定に反対する討論
今日は、第１３６号議案 令和４年度新城市一般会計決算認定に反対する討論内容を掲載します⬇新城市の厳しい財政状況やムダな事業なども多くあると考えています。人口減少のまちの限られた財源の有効な税金の使い方が求められると思います。そういう観点で決算の反対討論を考えました。色々な資料も載せたので見て頂ければありがたいです。
・・・・・・・・・・・
私は、第１３６号議案 令和４年度新城市一般会計決算認定 に反対する立場から、討論いたします。日本共産党の浅尾洋平です。
この決算に、私が反対する大きな理由は、下江市長が１年前、令和４年度予算案を提出する際に掲げたスローガン「人口減少と少子高齢化に負けないまち」の実現にはいたっていない、と考えるからです。
令和４年度の１年間で、本市の人口は８８３人も減り、新たに生まれた赤ちゃんの数は１４４人です。
私は、いよいよ４万人を切るところまできてしまった、という危機感でいっぱいです。
いま多くの市民は、兵庫県明石市のように人口が増えるまちづくり、充実した子育て施策、高齢者の暮らしを支える市政を求めています。
令和４年度の決算を検討し、下江市政の問題点は、どこにあるのでしょうか。
１つ目は、深刻な人口減少のもと、強力に推し進める「大型ハコモノ事業」です。
主な事業をあげると、
１２億円の鳳来総合支所建設、
学校給食のセンター化に５０億円をこえる大型事業であり、学校給食共同調理場建設事業、６億円以上かかる「学校給食改築事業」のうち、決算では、約１億７千万円が執行されています。
しかし、完成した鳳来総合支所は、早くも床にひび割れが発生し、図面上はフラットなのに実際はフラットになっていない状況も見つかっています。現在は補修の検討を始めています。
（鳳来総合支所の床のクラックなどの対応についての資料）
また給食共同調理場建設の関連では、日本の人口減少、労働者の減少により、最近では 民間委託の給食ビジネスの崩壊などもあいまって、この先、年度・年度の決算額では収まらない事態も予測されます。
私は、やはり、新城の宝である学校給食の自校方式を守り、地域の避難場所となる各学校の給食室を改修するのとあわせ、調理員さんの時給を１５００円にあげるべきだと考えます。
私は、令和４年度に推し進められた学校給食の民間委託・センター化に、予算の段階から反対していたので、この決算でも認めるわけにはいきません。
２つ目は、令和４年度の各事業のうち、前年度に引き続き、税金の無駄遣いだと思われる事業があるということです。
主なものを指摘しておきます。
第一に、高速バス事業です。
令和３年度までの目標値は４万５０００人でした。対する令和４年度の実績値は１万７６２１人でしたので、まったく需要が伸びたとは言えません。市は、令和４年度の目標値を大幅に下方修正しましたので、もはや、正確な評価をくだせない異常な事態となってきました。
高速バス事業は、平成２８年からスタートして８年目を迎え、穂積前市長は「ポテンシャルが高い」などと言い続けてきました。しかし利用者は、市が掲げてきた目標４万人を超えることはありませんでした。
決算では、乗車人数は平均１台あたり８．１人で、１８５０万円が執行されました。
（高速バス事業の平均乗車人数が分かる資料）
（高速バス事業の５００円キャンペーンを行った日数と費用が分かる資料）
市民からは「キャンペーンをやり過ぎではないか」「名古屋で１０００円かかるところを、私たちの税金補助で５００円にすれば、乗る人が増えるのはあたりまえ」「高速バスを無理やり延命させるのはやめてほしい」「市民と地域を結ぶSバスに予算にまわしてほしい」という批判が寄せられるのは、当然です。
この事業は、来年度は中止していただき、予算を、Sバスの使用料金の減免やダイヤの充実に振り向けることを提案いたします。
第２の無駄な事業は、ニューキャッスル会議共同声明実現事業５８万３千１３８円です。市民の暮らしと経営が大変ななか、いったい、多くの市民にとって、どんな効果があったのか分かりません。
第３の事業は、市民自治会議の委員は４年目以上の委員が半数以上を占めています。自治会議委員のマンネリ化を危惧します。
（市民自治会議員の各委員の年数が分かる資料）
（自治振興事務所長の勤務日数がわかる資料）
令和４年度の報酬は４２万５千円です。地域協議会委員の総人数は２２６人。人件費と費用弁償を合わせると８４８万４千円です。
（地域協議会委員と区長を兼務している人数）→会議ばかりで大変だ。という声を聞きます。
若者議会の報酬・報償費・費用弁償合わせて２９１万円です。市民のみなさんから「本当に必要か？」「ボランティアでやれないのか」「人件費に充てるお金があるのなら、生活の支援策の充実にまわしてほしい」という怒りの声が寄せられています。
（若者議会のメンバーと経費がわかる資料）
また、５０億円の学校給食センター化や４億円の養鶏場跡地（購入）など新た土地や大型公共事業と無駄な事業を推し進めたため、新城市の公共施設の削減目標も財政も、悪化しつつあると思います。
令和４年度 公共施設縮減率の目標３０％に対して、実績値はなんと、1.35％しか削減できていません。令和３年は２％でした。つまり悪化しているのです。今後はさらに、東高校跡地の購入、こども園再編計画で新たな土地購入の可能性があり。ますます、３０％の削減目標は遠くなります。
（公共施設削減事業の分かる概要資料）
（公共施設の延床面積縮減率の結果の資料）→平成２９年度からほとんど縮減しておらず悪化しています。
令和４年度の決算をみますと、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、前年度比５．９ポイントも増加し、９２.７％と硬直化しました。適正値は、７０～８０％と言われているので、大変な数値です。
借金返済額の割合である公債費比率は、令和４年度は６．８％で、前年度比で１，６ポイント増加しました。
財政力を示す財政力指数は、0.53で、調べてみると、愛知県下の市のうちワーストワンでした。最下位から脱却できません。
私は、討論のはじめに、下江市長のスローガンを紹介しました。改めて紹介しますと「人口減少と少子高齢化に負けない まち」というものでした。
この決算では、到底、実現できるはずがありません。令和４年度、しんしろ助産所で生まれた赤ちゃんは、なんと１人であります。
（しんしろ助産所で令和４年度に赤ちゃんが産まれた数がわかる資料）
私は、兵庫県明石市のように、試され済みの子育て施策に、１つでも２つでも取り組むべきだと訴えたいと思います。
ハコモノ事業や無駄な事業は中止したり、見直しして、妊婦さんのタクシー代や出産に関わる費用の免除など出産支援に振り替えるべきです。
この先、子供の数が激減し、６年後に小学校に入学する新１年生が、１６０人という将来を考えたとき、本当に１日３５００食分を生産する巨大な給食工場が本当に必要なのかと、改めて、市長はじめ、本会議場のみなさんに訴えたいと思います。
この先、学校給食の民間委託で、いま全国で問題になっている、給食運営会社が突然の廃業と給食の停止という事態に絶対ならないといえるでしょうか。
給食の民間委託は、給食を儲けの対象にすることであり、毎日３５００食の食材を発注することは「安かろう悪かろう」になるのではありませんか。
令和４年の度の決算を読みますと、不安と心配が押し寄せてきます。私は、今からでも、学校給食のセンター化を中止し、今ある自校方式を守り活かす事を提案します。
莫大な総事業費は、子育て支援、若者支援、医療と福祉・介護の充実にあてていただくよう、強く要望し、私の反対討論を終えたいと思います。
ありがとうございました。
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私は、第１３６号議案 令和４年度新城市一般会計決算認定 に反対する立場から、討論いたします。日本共産党の浅尾洋平です。
この決算に、私が反対する大きな理由は、下江市長が１年前、令和４年度予算案を提出する際に掲げたスローガン「人口減少と少子高齢化に負けないまち」の実現にはいたっていない、と考えるからです。
令和４年度の１年間で、本市の人口は８８３人も減り、新たに生まれた赤ちゃんの数は１４４人です。
私は、いよいよ４万人を切るところまできてしまった、という危機感でいっぱいです。
いま多くの市民は、兵庫県明石市のように人口が増えるまちづくり、充実した子育て施策、高齢者の暮らしを支える市政を求めています。
令和４年度の決算を検討し、下江市政の問題点は、どこにあるのでしょうか。
１つ目は、深刻な人口減少のもと、強力に推し進める「大型ハコモノ事業」です。
主な事業をあげると、
１２億円の鳳来総合支所建設、
学校給食のセンター化に５０億円をこえる大型事業であり、学校給食共同調理場建設事業、６億円以上かかる「学校給食改築事業」のうち、決算では、約１億７千万円が執行されています。
しかし、完成した鳳来総合支所は、早くも床にひび割れが発生し、図面上はフラットなのに実際はフラットになっていない状況も見つかっています。現在は補修の検討を始めています。
（鳳来総合支所の床のクラックなどの対応についての資料）
また給食共同調理場建設の関連では、日本の人口減少、労働者の減少により、最近では 民間委託の給食ビジネスの崩壊などもあいまって、この先、年度・年度の決算額では収まらない事態も予測されます。
私は、やはり、新城の宝である学校給食の自校方式を守り、地域の避難場所となる各学校の給食室を改修するのとあわせ、調理員さんの時給を１５００円にあげるべきだと考えます。
私は、令和４年度に推し進められた学校給食の民間委託・センター化に、予算の段階から反対していたので、この決算でも認めるわけにはいきません。
２つ目は、令和４年度の各事業のうち、前年度に引き続き、税金の無駄遣いだと思われる事業があるということです。
主なものを指摘しておきます。
第一に、高速バス事業です。
令和３年度までの目標値は４万５０００人でした。対する令和４年度の実績値は１万７６２１人でしたので、まったく需要が伸びたとは言えません。市は、令和４年度の目標値を大幅に下方修正しましたので、もはや、正確な評価をくだせない異常な事態となってきました。
高速バス事業は、平成２８年からスタートして８年目を迎え、穂積前市長は「ポテンシャルが高い」などと言い続けてきました。しかし利用者は、市が掲げてきた目標４万人を超えることはありませんでした。
決算では、乗車人数は平均１台あたり８．１人で、１８５０万円が執行されました。
（高速バス事業の平均乗車人数が分かる資料）
（高速バス事業の５００円キャンペーンを行った日数と費用が分かる資料）
市民からは「キャンペーンをやり過ぎではないか」「名古屋で１０００円かかるところを、私たちの税金補助で５００円にすれば、乗る人が増えるのはあたりまえ」「高速バスを無理やり延命させるのはやめてほしい」「市民と地域を結ぶSバスに予算にまわしてほしい」という批判が寄せられるのは、当然です。
この事業は、来年度は中止していただき、予算を、Sバスの使用料金の減免やダイヤの充実に振り向けることを提案いたします。
第２の無駄な事業は、ニューキャッスル会議共同声明実現事業５８万３千１３８円です。市民の暮らしと経営が大変ななか、いったい、多くの市民にとって、どんな効果があったのか分かりません。
第３の事業は、市民自治会議の委員は４年目以上の委員が半数以上を占めています。自治会議委員のマンネリ化を危惧します。
（市民自治会議員の各委員の年数が分かる資料）
（自治振興事務所長の勤務日数がわかる資料）
令和４年度の報酬は４２万５千円です。地域協議会委員の総人数は２２６人。人件費と費用弁償を合わせると８４８万４千円です。
（地域協議会委員と区長を兼務している人数）→会議ばかりで大変だ。という声を聞きます。
若者議会の報酬・報償費・費用弁償合わせて２９１万円です。市民のみなさんから「本当に必要か？」「ボランティアでやれないのか」「人件費に充てるお金があるのなら、生活の支援策の充実にまわしてほしい」という怒りの声が寄せられています。
（若者議会のメンバーと経費がわかる資料）
また、５０億円の学校給食センター化や４億円の養鶏場跡地（購入）など新た土地や大型公共事業と無駄な事業を推し進めたため、新城市の公共施設の削減目標も財政も、悪化しつつあると思います。
令和４年度 公共施設縮減率の目標３０％に対して、実績値はなんと、1.35％しか削減できていません。令和３年は２％でした。つまり悪化しているのです。今後はさらに、東高校跡地の購入、こども園再編計画で新たな土地購入の可能性があり。ますます、３０％の削減目標は遠くなります。
（公共施設削減事業の分かる概要資料）
（公共施設の延床面積縮減率の結果の資料）→平成２９年度からほとんど縮減しておらず悪化しています。
令和４年度の決算をみますと、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、前年度比５．９ポイントも増加し、９２.７％と硬直化しました。適正値は、７０～８０％と言われているので、大変な数値です。
借金返済額の割合である公債費比率は、令和４年度は６．８％で、前年度比で１，６ポイント増加しました。
財政力を示す財政力指数は、0.53で、調べてみると、愛知県下の市のうちワーストワンでした。最下位から脱却できません。
私は、討論のはじめに、下江市長のスローガンを紹介しました。改めて紹介しますと「人口減少と少子高齢化に負けない まち」というものでした。
この決算では、到底、実現できるはずがありません。令和４年度、しんしろ助産所で生まれた赤ちゃんは、なんと１人であります。
（しんしろ助産所で令和４年度に赤ちゃんが産まれた数がわかる資料）
私は、兵庫県明石市のように、試され済みの子育て施策に、１つでも２つでも取り組むべきだと訴えたいと思います。
ハコモノ事業や無駄な事業は中止したり、見直しして、妊婦さんのタクシー代や出産に関わる費用の免除など出産支援に振り替えるべきです。
この先、子供の数が激減し、６年後に小学校に入学する新１年生が、１６０人という将来を考えたとき、本当に１日３５００食分を生産する巨大な給食工場が本当に必要なのかと、改めて、市長はじめ、本会議場のみなさんに訴えたいと思います。
この先、学校給食の民間委託で、いま全国で問題になっている、給食運営会社が突然の廃業と給食の停止という事態に絶対ならないといえるでしょうか。
給食の民間委託は、給食を儲けの対象にすることであり、毎日３５００食の食材を発注することは「安かろう悪かろう」になるのではありませんか。
令和４年の度の決算を読みますと、不安と心配が押し寄せてきます。私は、今からでも、学校給食のセンター化を中止し、今ある自校方式を守り活かす事を提案します。
莫大な総事業費は、子育て支援、若者支援、医療と福祉・介護の充実にあてていただくよう、強く要望し、私の反対討論を終えたいと思います。
ありがとうございました。
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