2014年10月15日
基準値５倍のヒ素が検出・タナカが製造し肥料が運ばれた農地から
新城市で、住民の目線で地方政治にとりくむ日本共産党の浅尾洋平市議会議員です。自民党VS共産党。集団的自衛権反対！原発ゼロで、自然エネルギーのまちづくりを目指します。新城が消滅都市にならないように人口減少ストップ！で頑張ります！「しんぶん赤旗」をお読み下さい。日曜版 ・日刊紙があります→http://www.jcp.or.jp/akahata/
本日の中日新聞朝刊より、驚きの記事がまた出ました。
「農地で基準値５倍 ヒ素」
田原、産廃業者搬入の「肥料」
タナカ興業の製造した肥料が運ばれた田原市・和地町の農地から、土壌を採取。民間検査機関による溶出試験で、なんと環境基準（１リットル中0,001ミリグラム）の5.2倍のヒ素を検出。
新城の環境を考える市民の会の山本会長は、「田原の農地に搬入されているのは、肥料ではなく、産廃であることは明確だ。撤去を求めたい。県は一刻も早く、成分分析など自ら調査するべき」
愛知県廃棄物監視指導室は、「環境基準を超えたからといって直ちに問題とは認識していない。必要があれば、成分分析も含め。調べたい」
青山貞一・東京都市大名誉教授（環境政策）の話
「ヒ素は自然界にも存在するが、基準の５倍というのは異常。発酵まえの下水道汚泥や食品残さ、農地周辺の土も成分分析し、肥料そのものが異常かどうかを確認する必要がある。市民には荷が重く、行政が抜き打ちで工場や農地を訪れるのが望ましい。その上で基準を超す数値が出た場合、
産廃事業者に操業停止命令を出し、徹底的に原因を究明すべき」
１０月１５日付け 朝刊 中日新聞の社会面より
本日の県内版にも、「ヒ素検出に農家困惑」田原の農地 自治体「心当たりない」
愛知県は、なぜ「ヒ素」が基準値よりも５倍もの、値が出たのに、直ちに問題とは認識していない。と言えるのでしょうか？私たち愛知県民・地元住民が不安・心配に思っている事が起きているのです。行政や自治体は、住民の福祉を守り、健康の増進を図る事が目的なのです。すぐに「ヒ素」の土壌を調べてほしいです。
住民の方から、中日新聞の記事を読んで早速連絡がありました。
「ヒ素が５倍検出なのに、なぜ、県や行政はのんきに構えているのか？」
「税金を払っているのに、行政が市民の声に動かないのは怒れる！」
「愛知県はこの間の行動を見ていると、企業団地の買戻し特約についても、産廃の肥料問題についても不可解な点が多くある」などなど新城市民からの切実な意見が寄せられました。
この状況で、新城市がタナカ興業と結ぼうとしている「環境保全協定」（紳士協定）が本当に今、必要なのでしょうか？ヒ素の問題など、本当に環境保全協定で、関係住民や市民の疑問や不安を払拭・解決できる手段として有効なのでしょうか？
９月議会でも言いましたが、許認可がおりていない今、行政がやるべきことは、産廃業者進出反対！であらゆる手段を使って阻止の行動を住民と一緒に取るべきではないでしょうか？
「おかしい事はおかしい！」と今こそ、市民が声を上げなければ、まちも家族も子ども達も守れません。
皆さんは、どう 考えますか？
今日も、訪問してくれてありがとうございます。
本日の中日新聞朝刊より、驚きの記事がまた出ました。
「農地で基準値５倍 ヒ素」
田原、産廃業者搬入の「肥料」
タナカ興業の製造した肥料が運ばれた田原市・和地町の農地から、土壌を採取。民間検査機関による溶出試験で、なんと環境基準（１リットル中0,001ミリグラム）の5.2倍のヒ素を検出。
新城の環境を考える市民の会の山本会長は、「田原の農地に搬入されているのは、肥料ではなく、産廃であることは明確だ。撤去を求めたい。県は一刻も早く、成分分析など自ら調査するべき」
愛知県廃棄物監視指導室は、「環境基準を超えたからといって直ちに問題とは認識していない。必要があれば、成分分析も含め。調べたい」
青山貞一・東京都市大名誉教授（環境政策）の話
「ヒ素は自然界にも存在するが、基準の５倍というのは異常。発酵まえの下水道汚泥や食品残さ、農地周辺の土も成分分析し、肥料そのものが異常かどうかを確認する必要がある。市民には荷が重く、行政が抜き打ちで工場や農地を訪れるのが望ましい。その上で基準を超す数値が出た場合、
産廃事業者に操業停止命令を出し、徹底的に原因を究明すべき」
１０月１５日付け 朝刊 中日新聞の社会面より
本日の県内版にも、「ヒ素検出に農家困惑」田原の農地 自治体「心当たりない」
愛知県は、なぜ「ヒ素」が基準値よりも５倍もの、値が出たのに、直ちに問題とは認識していない。と言えるのでしょうか？私たち愛知県民・地元住民が不安・心配に思っている事が起きているのです。行政や自治体は、住民の福祉を守り、健康の増進を図る事が目的なのです。すぐに「ヒ素」の土壌を調べてほしいです。
住民の方から、中日新聞の記事を読んで早速連絡がありました。
「ヒ素が５倍検出なのに、なぜ、県や行政はのんきに構えているのか？」
「税金を払っているのに、行政が市民の声に動かないのは怒れる！」
「愛知県はこの間の行動を見ていると、企業団地の買戻し特約についても、産廃の肥料問題についても不可解な点が多くある」などなど新城市民からの切実な意見が寄せられました。
この状況で、新城市がタナカ興業と結ぼうとしている「環境保全協定」（紳士協定）が本当に今、必要なのでしょうか？ヒ素の問題など、本当に環境保全協定で、関係住民や市民の疑問や不安を払拭・解決できる手段として有効なのでしょうか？
９月議会でも言いましたが、許認可がおりていない今、行政がやるべきことは、産廃業者進出反対！であらゆる手段を使って阻止の行動を住民と一緒に取るべきではないでしょうか？
「おかしい事はおかしい！」と今こそ、市民が声を上げなければ、まちも家族も子ども達も守れません。
皆さんは、どう 考えますか？
今日も、訪問してくれてありがとうございます。
新城市民であります。
若いのに大変勉強しているというのが第一印象です。
まず、タナカ興業という産廃業者への態度が、浅尾市議と新城市の穂積市長ならびに役人とで見解が異なっていることが実によくわかりました。
浅尾市議は、タナカ興業社長の発言を紹介し、また愛知県環境課の指導文書（黒塗り）を明らかにして、善意の会社ではないとおっしゃる。
しかし新城市の穂積市長と役人は「話し合えばわかり合える」と答弁しました。
「買い戻し特約」についても、浅尾市議の解釈の方が正しいのは、一目瞭然であります。おそらく愛知県のミスだと思いますが、特約が登記に貼りついている以上、それを行使しさえすればよかったのです。
この間の中日新聞を読むと、タナカ興業の「肥料」が、実は、「ゴミ」である可能性が高く、「ゴミ」であるからこそ「無料」であり、農地が事実上の「産廃ゴミ捨て場」となっているおそれがあると分かり、この巧妙な仕掛けの中に、タナカ興業の本質が見え隠れしている気がいたしました。中日新聞は、よく調べておられますし、反対する会の方がたの努力に敬意を表します。
私は、政治に無関心な市民でありましたが、浅尾市議の質問を拝見いたしまして、また、このブログを読ませていただきまして、気持ちを入れ替えることにいたします。
どうか、新城市民のために今後もいっそう頑張って下さいませ。
昨夜第３回産廃対策会議へ傍聴して来ましたが、委員の地元の小林さんと専門家さん２名以外は、当日の対応発言のみで、全く現実との乖離が見られ、新城市や東三河全体の問題だと上層部は全く考えていないようです。
これは、本当に不幸で、大変な事態が懸念され、このままでは、市民の皆さんや近隣の優良企業様から、新城市に対して説明責任求められても何もできないような気がします。反対に、企業様から風評被害の対応はどうするのか、老婆心ながら不安になりますね。
また、産廃対策会議の議事録が地元に回覧すら回っておりません、何とか区民の皆さんに情報を周知して共有化して欲しいものです。