2016年12月14日
新城市議会・懲罰委員会（2016年12月13日）での弁明
新城市議会・懲罰委員会（2016年12月13日）
日本共産党・浅尾洋平の弁明
それでは、私の弁明を行います。
まず、小野田直美議員が、１２月９日の本会議中、突然、私に対する「懲罰動議」を出すにいたるプロセスについて、一言、申し上げます。
この日の会議は、穂積市長が、急きょ、追加議案を議会に提出し、提出された当日のうちに、その場で当局の説明がなされ、下江洋行議長が、私たち議員に対し「質疑」を求めるという異常な運営がなされておりました。
９日の当日、当局から渡された分厚い議案の束を机において、私は、当然、「質疑通告」なしの「質疑」を行う議運（議会運営委員会）に疑問をいだき、やむにやまれず、「資料請求はいつ出来ますか？」と、発言したところでした。
市当局が、人事院や国の承認の日時により、議案をまとめるのに時間が短かった、無かったという理由は事実だと思います。しかし私は、当日の議案提出・説明・その場で質疑を強行するというのは、慎重な審議を行う義務が課せられた議員として、とうてい考えられなかったからです。ましてや、議案にかかわる「資料請求」も出来ない様な「議会運営」は考えられませんでした。
私に対する「懲罰動議」は、このような異常な市議会の議事運営が進む中で、小野田議員の「動議！」という、内容は全く知らされない「掛け声」によって、中断・休憩に入りました。
私は、当然、小野田議員は、行政のチェックを基本とする市会議員の立場から、「資料請求」の時間の確保など、議案や議会運営全体の取り扱いについて「動議」を出したのだろうと考えました。
しかし、休憩が終わった後、分かったことは、私に「懲罰」を求める「動議」だったのです。さらに小野田議員の「動議」は、（既に）文章化されており、印刷されており、準備されたものでした。
「懲罰」とは、どういう意味でしょうか。
言葉の意味では、
「悪い行為に対して、いましめのために罰を与えること。」
であり、
議会用語では、
「議会内部の秩序を乱した議員に対して行う制裁」という意味です。
懲罰の結果、戒告・陳謝・登院停止・除名の４つの措置がとられます。この様な制裁は、いずれも、たいへん重いものです。つまり、（最悪の場合、私の）議員という身分を失わせる事も出来るのであります。
のちほど詳しく述べますが、このような「懲罰動議」のあり方に、私は、強く抗議いたします。
第一に、動議が出された後の「中断」の間、私は、混乱する頭のなかで「弁明書」を書かねばなりませんでした。これでは、動議に対して正確に対応できない恐れがあります。
また、小野田議員・以下、懲罰動議を提出した滝川健司・山崎祐一・村田康助・山口洋一の各議員は、本来、異常な議会運営を正していく役割をもつ「議会運営員会」の全員メンバーでありました。
小野田議員にいたっては、公正さを重んじるべき副委員長であります。
それにもかかわらず、彼らの「動議」は、懲罰動議の対象なった私の、一般質問の「発言」や「資料」についての「確認」や、発言の真意を求める「要請」など、一切ないまま、翌日、突然の、極めて乱暴なものでした。
なぜ、彼らの懲罰動議が、１２月９日なのか。
なぜ、抜き打ちの、（一般質問の）昨日の今日なのか。
私は驚きつつ、「議運」のメンバーが中心となり、こんなプロセスが、「議運」の総意として行われること自体に、いまの新城市議会の民主主義の危機を感じます。たいへん恐ろしいことであります。
この点、私が相談した弁護士は「信じられない。職権の乱用で無効ではないか」と言っておりました。
第二に、小野田直美議員の「懲罰動議」の理由内容について、です。
「懲罰動議」は、私の２つの発言が「事実根拠がなく」「侮辱」し「名誉を損なう」などと述べております。
まず、「地方自治法違反発言」について、弁明いたします。
この発言は、私の「質問通告」にある通り、打桐厚史議員の、本市・議員政治倫理条例違反について、「新城市当局の責任」の有無を追及する文脈の中で出てきた発言であり、打桐議員本人にぶつけたものではありません。
「地方自治法」は、議員は、関連する自治体の公共事業を請け負う会社などの「取締役」などになってはならないとする「兼業禁止」を規定しています。本市の「政治倫理条例」も、これを「尊重」し、「議員の配偶者や二親等以内の親族が経営する会社」などと「市の契約」に関し「市民に疑念を生じさせるような行為をしないこと。」と定めています。
ですから本来は「地方自治法の兼業禁止規定を尊重した、本市の政治倫理条例違反」と、私は、のべるべきでありました。あるいは「結果として、本市の政治倫理条例に反し、市民に疑念を生じさせる状態に置かれている」と発言するべきでした。そうしてこそ「新城市は、どのような措置をとるのか？」という私の質問と、当局の答弁が、きちんと噛み合うのであります。
その点で、私は、昨日（１２日）、当該発言について、市議会の会議則にもとづき、「削除」することを、議長に申し入れたところです。この「申し入れ」は、先週末、市民から提供を受けた「議会録画」を見直し、法律用語上の言い間違いを、私自身が確認できたからであります。同時に、初めの「弁明」では忘れていた、一般質問の当時、下江議長から「地方自治法違反ではありません」という指摘に対し、「法律違反と言ったかどうかわからないので、あとで確認させてください」と、私は発言していました（そのことも明白になりました）。私は、会期中の確認、事実ならば訂正・削除を担保しておりました。
しかしながら、言葉を大切にしなければならない政治家の一人として、私の「地方自治法違反」の言い間違いは、正確ではなく、反省しております。私は、言葉に対する配慮が足りなかったと思います。今後、発言には、これまで以上に注意を払います。
また、前もって（議長の指摘のように）確認をして頂ければ、もちろん、言い間違いですので、私は、冷静に確認・対処するつもりでした。懲罰をする前に確認をして頂ければ、謝罪の用意もありました。発言の訂正・削除は、それは、これまでも行ってきたことであります。
第三に、「懲罰動議」が対象としている、もう１つの発言について弁明いたします。（小野田直美議員の）「動議」は「事実根拠が無く当該議員と当該私企業の立場を著しく侮辱」と告発しているのであります。
私は、１２月８日の「一般質問」で、新城市が、業者に対し、公共工事の「指名入札の権利」を与える場合、市の「審査」あるいは「内申」が不可欠であることを明らかにしました（市の「要綱」等）。
当局も答弁で少しふれた通り、「指名入札」の業者の選定は、日本全国で「役所は恣意的ではないか」という批判や、排除された業者が行政を訴える、という裁判も起きております。ですから新城市には、新聞報道で明らかになった打桐議員の妻が経営する会社が、市の公共事業で「指名業者となった根拠」、そして、その際、「指名入札の権利」をめぐる「要件」を、しっかり市民の前に明らかに出来なくてはなりません。
そして、本市の定める「要件」の１つが、（指名する）会社の「経営状況」でありました。ですから、私が「新城市には、打桐議員の関係する会社に対する「審査」・「内申」に、打桐議員が関係する会社の「経営状況」などを考慮に入れたのか？」と質問したのは、当然のことだと考えます。
この時、私は、民間の調査会社が行ったレポートをもとに質問しました。（そのレポートが、これですが、委員会から正式に求めがあれば提出いたします。）
そのレポートが「間違いだ」「根拠がない」というならば、打桐議員はじめ、懲罰動議に賛同したみなさんは、私の質問後に、私に指摘・確認するべきではありませんか？ そういう大切な確認をしないで、いきなり「懲罰動議」を行うのは、まさに「職権濫用」ではありませんか。
実は、今日（の全員協議会で）明らかになった「政倫審」の「報告」も、打桐厚史議員の妻が経営している会社の内実を明らかにしております。
この点は、新城市の「指名入札権」、業者を指名する「要件」である「経営状況」という、極めて「公共性」の高い質問をするための、大切なポイントであって、私は、きちんと立証しなければならないと思いました。決して、いたずらに、私企業の立場を「侮辱」したり、「名誉」をそこなったりする（そのような目的の）ためのものではありません。私の質問全体を見ていただければ、私が「市の責任」を問うているのは明らかであり、それゆえ同時に「議会の品位」をおとしめるものでもありません。
なによりも、新城市議会の「政倫審」自身が、打桐厚史市議の「疑惑」に対する結論を報じる際、打桐氏の「会社登記簿」のほか、妻（社長）との出資状況（持ち株の内訳）や、さらに政倫審で審査中の、この半年以上の間、打桐議員の妻が経営する会社が、本市の公共事業の入札・落札を繰り返している事実を、数字をあげて、強く批判している事をどう思うのでしょうか？
「政倫審」の「報告」は、あらゆる角度から検討した上で、疑問の余地なく「条例に違反する事実」を指摘し、打桐氏に「猛省」と「公開の場での謝罪」を求めたのであります。
打桐氏の「疑惑」が報じられたのが、今年２月。この間、こうした状況を生み出した一端に、市の責任はなかったのか。
市民のみなさんは、口々に、私に「市が黙っていれば、議会が黙っていれば、こうした疑惑は繰り返される」とおっしゃっています。
私は、市会議員というのは、市民の税金の使い方を決める「公人」であり、その「公人」が深く関与する会社が、市の公共事業に指名されて参入するという、今回の問題は、たいへん公共性の高いものであると思います。
よく「政治家に疑惑はつきもの」などと言われますが、これまでの国政での疑惑事件、贈収賄事件を見ても、議会は、率先して、疑惑をもたれた議員の行為を徹底的に解明し、ある場合は、刑事事件となり、ある場合は、議員辞職にいたったりするわけであります。
私が、南部企業団地のタナカ興業を（議会で）批判するのも、単なる私企業をおとしめたいからではありません。市民や企業さんに与える「悪臭」という、極めて高い公共的な問題が、そこにあるからです。
最後に、愛知県大府市の「政倫審条例」を紹介いたします。
大府市議会政治倫理条例の第３条の６では「議員が役員をし、もしくは実質的に経営に加わっている企業等または議員もしくはその配偶者、同居の一親等以内の者が経営する企業等について、『９２条の２』地方自治法の規定の趣旨を尊重し、市が行う請負その他の契約を辞退するよう努めること」。
新城市議会は、ここまで「条例改正」を行って、初めて、市民から信頼を得ることが出来ると思います。
以上、今回の、抜き打ち的な、私に対する懲罰動議は、その理由の中に、懲罰に見合う根拠はありません。いずれも、いきなり懲罰にかけるものではなく、事前の確認と話し合いさえあれば、言葉使いの反省を含め、解決できるものであります。そして、私たち市会議員の仕事は、「市行政のチェック（監視）」であります。議員同士が、お互いをチェックすることではありません。しかし政治倫理をしっかり保持する必要があります。
私自身、今後、発言等について、これまで以上に、配慮し注意を払っていきたいと思います。
そのことを申し上げて「弁明」と致します。
日本共産党・浅尾洋平の弁明
それでは、私の弁明を行います。
まず、小野田直美議員が、１２月９日の本会議中、突然、私に対する「懲罰動議」を出すにいたるプロセスについて、一言、申し上げます。
この日の会議は、穂積市長が、急きょ、追加議案を議会に提出し、提出された当日のうちに、その場で当局の説明がなされ、下江洋行議長が、私たち議員に対し「質疑」を求めるという異常な運営がなされておりました。
９日の当日、当局から渡された分厚い議案の束を机において、私は、当然、「質疑通告」なしの「質疑」を行う議運（議会運営委員会）に疑問をいだき、やむにやまれず、「資料請求はいつ出来ますか？」と、発言したところでした。
市当局が、人事院や国の承認の日時により、議案をまとめるのに時間が短かった、無かったという理由は事実だと思います。しかし私は、当日の議案提出・説明・その場で質疑を強行するというのは、慎重な審議を行う義務が課せられた議員として、とうてい考えられなかったからです。ましてや、議案にかかわる「資料請求」も出来ない様な「議会運営」は考えられませんでした。
私に対する「懲罰動議」は、このような異常な市議会の議事運営が進む中で、小野田議員の「動議！」という、内容は全く知らされない「掛け声」によって、中断・休憩に入りました。
私は、当然、小野田議員は、行政のチェックを基本とする市会議員の立場から、「資料請求」の時間の確保など、議案や議会運営全体の取り扱いについて「動議」を出したのだろうと考えました。
しかし、休憩が終わった後、分かったことは、私に「懲罰」を求める「動議」だったのです。さらに小野田議員の「動議」は、（既に）文章化されており、印刷されており、準備されたものでした。
「懲罰」とは、どういう意味でしょうか。
言葉の意味では、
「悪い行為に対して、いましめのために罰を与えること。」
であり、
議会用語では、
「議会内部の秩序を乱した議員に対して行う制裁」という意味です。
懲罰の結果、戒告・陳謝・登院停止・除名の４つの措置がとられます。この様な制裁は、いずれも、たいへん重いものです。つまり、（最悪の場合、私の）議員という身分を失わせる事も出来るのであります。
のちほど詳しく述べますが、このような「懲罰動議」のあり方に、私は、強く抗議いたします。
第一に、動議が出された後の「中断」の間、私は、混乱する頭のなかで「弁明書」を書かねばなりませんでした。これでは、動議に対して正確に対応できない恐れがあります。
また、小野田議員・以下、懲罰動議を提出した滝川健司・山崎祐一・村田康助・山口洋一の各議員は、本来、異常な議会運営を正していく役割をもつ「議会運営員会」の全員メンバーでありました。
小野田議員にいたっては、公正さを重んじるべき副委員長であります。
それにもかかわらず、彼らの「動議」は、懲罰動議の対象なった私の、一般質問の「発言」や「資料」についての「確認」や、発言の真意を求める「要請」など、一切ないまま、翌日、突然の、極めて乱暴なものでした。
なぜ、彼らの懲罰動議が、１２月９日なのか。
なぜ、抜き打ちの、（一般質問の）昨日の今日なのか。
私は驚きつつ、「議運」のメンバーが中心となり、こんなプロセスが、「議運」の総意として行われること自体に、いまの新城市議会の民主主義の危機を感じます。たいへん恐ろしいことであります。
この点、私が相談した弁護士は「信じられない。職権の乱用で無効ではないか」と言っておりました。
第二に、小野田直美議員の「懲罰動議」の理由内容について、です。
「懲罰動議」は、私の２つの発言が「事実根拠がなく」「侮辱」し「名誉を損なう」などと述べております。
まず、「地方自治法違反発言」について、弁明いたします。
この発言は、私の「質問通告」にある通り、打桐厚史議員の、本市・議員政治倫理条例違反について、「新城市当局の責任」の有無を追及する文脈の中で出てきた発言であり、打桐議員本人にぶつけたものではありません。
「地方自治法」は、議員は、関連する自治体の公共事業を請け負う会社などの「取締役」などになってはならないとする「兼業禁止」を規定しています。本市の「政治倫理条例」も、これを「尊重」し、「議員の配偶者や二親等以内の親族が経営する会社」などと「市の契約」に関し「市民に疑念を生じさせるような行為をしないこと。」と定めています。
ですから本来は「地方自治法の兼業禁止規定を尊重した、本市の政治倫理条例違反」と、私は、のべるべきでありました。あるいは「結果として、本市の政治倫理条例に反し、市民に疑念を生じさせる状態に置かれている」と発言するべきでした。そうしてこそ「新城市は、どのような措置をとるのか？」という私の質問と、当局の答弁が、きちんと噛み合うのであります。
その点で、私は、昨日（１２日）、当該発言について、市議会の会議則にもとづき、「削除」することを、議長に申し入れたところです。この「申し入れ」は、先週末、市民から提供を受けた「議会録画」を見直し、法律用語上の言い間違いを、私自身が確認できたからであります。同時に、初めの「弁明」では忘れていた、一般質問の当時、下江議長から「地方自治法違反ではありません」という指摘に対し、「法律違反と言ったかどうかわからないので、あとで確認させてください」と、私は発言していました（そのことも明白になりました）。私は、会期中の確認、事実ならば訂正・削除を担保しておりました。
しかしながら、言葉を大切にしなければならない政治家の一人として、私の「地方自治法違反」の言い間違いは、正確ではなく、反省しております。私は、言葉に対する配慮が足りなかったと思います。今後、発言には、これまで以上に注意を払います。
また、前もって（議長の指摘のように）確認をして頂ければ、もちろん、言い間違いですので、私は、冷静に確認・対処するつもりでした。懲罰をする前に確認をして頂ければ、謝罪の用意もありました。発言の訂正・削除は、それは、これまでも行ってきたことであります。
第三に、「懲罰動議」が対象としている、もう１つの発言について弁明いたします。（小野田直美議員の）「動議」は「事実根拠が無く当該議員と当該私企業の立場を著しく侮辱」と告発しているのであります。
私は、１２月８日の「一般質問」で、新城市が、業者に対し、公共工事の「指名入札の権利」を与える場合、市の「審査」あるいは「内申」が不可欠であることを明らかにしました（市の「要綱」等）。
当局も答弁で少しふれた通り、「指名入札」の業者の選定は、日本全国で「役所は恣意的ではないか」という批判や、排除された業者が行政を訴える、という裁判も起きております。ですから新城市には、新聞報道で明らかになった打桐議員の妻が経営する会社が、市の公共事業で「指名業者となった根拠」、そして、その際、「指名入札の権利」をめぐる「要件」を、しっかり市民の前に明らかに出来なくてはなりません。
そして、本市の定める「要件」の１つが、（指名する）会社の「経営状況」でありました。ですから、私が「新城市には、打桐議員の関係する会社に対する「審査」・「内申」に、打桐議員が関係する会社の「経営状況」などを考慮に入れたのか？」と質問したのは、当然のことだと考えます。
この時、私は、民間の調査会社が行ったレポートをもとに質問しました。（そのレポートが、これですが、委員会から正式に求めがあれば提出いたします。）
そのレポートが「間違いだ」「根拠がない」というならば、打桐議員はじめ、懲罰動議に賛同したみなさんは、私の質問後に、私に指摘・確認するべきではありませんか？ そういう大切な確認をしないで、いきなり「懲罰動議」を行うのは、まさに「職権濫用」ではありませんか。
実は、今日（の全員協議会で）明らかになった「政倫審」の「報告」も、打桐厚史議員の妻が経営している会社の内実を明らかにしております。
この点は、新城市の「指名入札権」、業者を指名する「要件」である「経営状況」という、極めて「公共性」の高い質問をするための、大切なポイントであって、私は、きちんと立証しなければならないと思いました。決して、いたずらに、私企業の立場を「侮辱」したり、「名誉」をそこなったりする（そのような目的の）ためのものではありません。私の質問全体を見ていただければ、私が「市の責任」を問うているのは明らかであり、それゆえ同時に「議会の品位」をおとしめるものでもありません。
なによりも、新城市議会の「政倫審」自身が、打桐厚史市議の「疑惑」に対する結論を報じる際、打桐氏の「会社登記簿」のほか、妻（社長）との出資状況（持ち株の内訳）や、さらに政倫審で審査中の、この半年以上の間、打桐議員の妻が経営する会社が、本市の公共事業の入札・落札を繰り返している事実を、数字をあげて、強く批判している事をどう思うのでしょうか？
「政倫審」の「報告」は、あらゆる角度から検討した上で、疑問の余地なく「条例に違反する事実」を指摘し、打桐氏に「猛省」と「公開の場での謝罪」を求めたのであります。
打桐氏の「疑惑」が報じられたのが、今年２月。この間、こうした状況を生み出した一端に、市の責任はなかったのか。
市民のみなさんは、口々に、私に「市が黙っていれば、議会が黙っていれば、こうした疑惑は繰り返される」とおっしゃっています。
私は、市会議員というのは、市民の税金の使い方を決める「公人」であり、その「公人」が深く関与する会社が、市の公共事業に指名されて参入するという、今回の問題は、たいへん公共性の高いものであると思います。
よく「政治家に疑惑はつきもの」などと言われますが、これまでの国政での疑惑事件、贈収賄事件を見ても、議会は、率先して、疑惑をもたれた議員の行為を徹底的に解明し、ある場合は、刑事事件となり、ある場合は、議員辞職にいたったりするわけであります。
私が、南部企業団地のタナカ興業を（議会で）批判するのも、単なる私企業をおとしめたいからではありません。市民や企業さんに与える「悪臭」という、極めて高い公共的な問題が、そこにあるからです。
最後に、愛知県大府市の「政倫審条例」を紹介いたします。
大府市議会政治倫理条例の第３条の６では「議員が役員をし、もしくは実質的に経営に加わっている企業等または議員もしくはその配偶者、同居の一親等以内の者が経営する企業等について、『９２条の２』地方自治法の規定の趣旨を尊重し、市が行う請負その他の契約を辞退するよう努めること」。
新城市議会は、ここまで「条例改正」を行って、初めて、市民から信頼を得ることが出来ると思います。
以上、今回の、抜き打ち的な、私に対する懲罰動議は、その理由の中に、懲罰に見合う根拠はありません。いずれも、いきなり懲罰にかけるものではなく、事前の確認と話し合いさえあれば、言葉使いの反省を含め、解決できるものであります。そして、私たち市会議員の仕事は、「市行政のチェック（監視）」であります。議員同士が、お互いをチェックすることではありません。しかし政治倫理をしっかり保持する必要があります。
私自身、今後、発言等について、これまで以上に、配慮し注意を払っていきたいと思います。
そのことを申し上げて「弁明」と致します。
浅尾洋平
2016年12月02日
ぼくの一般質問は、１２月８日（木）午後１時〜です。
ぼくの一般質問は、１２月８日（木）午後１時〜予定です。
市民のみなさん、傍聴をよろしくお願いします！
いま、議案の検討とともに、一般質問に関わる調査をしています。
今回の一般質問内容は、以下のとおりです。
市民のみなさん、傍聴をよろしくお願いします！
いま、議案の検討とともに、一般質問に関わる調査をしています。
今回の一般質問内容は、以下のとおりです。
