2015年04月28日
市長案の見直し基準は、あくまで総額４９億７００万円！
僕は、新城市の市議として「住民投票のパンフレット」をめぐり、３月議会が終わった後も、市議会で論戦を続けています。
地方選挙中に開かれた４月２４日の「全員協議会」では、事実上、初めて、傍聴者のもと公開で、パンフレットづくりの議論をしました。
冒頭、副市長から経過説明がありました。
僕のメモからまとめますと、
①４月２１日、副市長、一部の議員、「市民の会」の方々が「意見交換」を行った。
②新庁舎建設の市長案「４９億円」は、さらに２０％から３０％アップする可能性があり、
見直しが避けられない。一方で、９０００名をこえる住民投票求める署名も集まり、新庁舎建設の見直しが必要になってきたという認識だ。
③そのため、不確定な、不正確な総事業費の金額は、パンフレットには記載できない。
④議会と市当局は、共同して責任をもち、パンフレットづくりをする。
そして、議論に入りました。さまざまな意見があり、混乱しましたが、僕の発言は、次の２点でした。
１つ目には、議会の民主化・ルールづくり、です。
浅尾「パンフレットづくりは、全員協議会ではなく、総合政策特別委員会で話し合うべきだ。これは４月１８日に申し入れをしています。
全員協議会では表決・採決が出来ない。すなわち議題についての決定権がありません。そして、これまでのパンフレットに内容について、話し合った打ち合わせ会議（４月２２日非公開）も出席を求めるメールをもらった議員と、もらっていない議員が選別されていた。など、公平さに欠けており不公正である」
２つ目は、混乱する議論の中で、副市長の「意見交換会」（４月２１日）の録音テープがあるという話になり、それならテープを全面公開するべきだと主張しました。
一部の議員と副市長が「言った」「言わない」の応酬で、僕は、これではダメだと思ったのです。責任ある言葉、真実が、全員協議会では分からないのです。ちなみに、全員協議会の議論は、正式な議事録になりません！！！
こんな無責任な会議を繰り返しても議員同士のケンカになるだけだ、と思いました。
浅尾「４月２１日、副市長は、パンフレットづくりを市民の会にお願いしたとか、市議会での議論がまだ不十分だとか言われたりして、立場がぶれている。だから、今日の全員協議会での、当事者同士の議員だけが『言った』『言わない』を、それぞれがやりあっていて、２１日に同席していない議員は『蚊帳の外』だ。
今日の全員協議会が混乱するのは、当たり前だ。議論を聞いていると、４月２１日の意見交換会の録音テープがあるそうだから、その全面公開を求めます。市民のみなさんに経過を明らかにするためには、テープの提出を求めます」
いま新城市は、パンフレットひとつ作るのにも、議論が錯綜し、議会報告会でも市民のみなさんから「何やっとるだ？」「なぜ、わざわざ、わかりにくい内容の投票用紙をつくったのか？」と、きびしく批判される始末です。
そして、他の議員からは「市の見直し案は具体的に資料が出ている」と言っていましたので、
僕が確認したところ「新庁舎実施設計ＥＣＩ方式による協議概要」（市・契約検査課、平成２７年４月１７日）が出てきました（写真）↓
ここには「見直し目標を事業費ベースで言い換えると『総額４９億７００万円に可能な限り近づける』ということとなる」という一文が入っています。
僕は、穂積市長の「４９億７００万円」案を強行しようとすればするほど、住民投票の設問内容がわかりにくくなるのだ、と感じました。混乱の原因は「はじめに金額４９億７００万円ありき」だから、と感じます。
市当局は「市民のみなさんと、これまで考えて積み上げた案が４９億円」と言いますが、新庁舎を、見直す事態になっているいま、
市当局こそが、これまで積み上げてきた、新庁舎建設の根拠そのものを崩しているのではありませんか。実際、いま新城市は、議会の十分な議論を得ないまま、さまざまな「見直し」を検討課題にしています。
その「見直し」は、太陽光発電・蓄電池などの取り止めとか、木製ルーバー取り止め、さらには、免震装置の合理化など、これまで、積み上げてきた、新庁舎建設の根拠（災害・防災拠点、自然環境への配慮）となっていたような部分の「見直し」があり、ここには大変大きな金額の税金がかかっていたわけですから、見直しの説明が必要です。
それを新城市はしていません！
しかし、見直し作業目標の総額は４９億７００万円（に可能な限り近づける）なのです！
この日の定例報告会でも「議員のみの報告」「取り扱いにご留意ください」という文書と内容が示されましたが、僕は、新庁舎建設とかかわって大きな疑念を感じる報告について質問しました。このままでは「議員のみの報告」「取り扱いにご留意ください」式のやり方は、許されません！
みなさんは、どうお考えでしょうか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
地方選挙中に開かれた４月２４日の「全員協議会」では、事実上、初めて、傍聴者のもと公開で、パンフレットづくりの議論をしました。
冒頭、副市長から経過説明がありました。
僕のメモからまとめますと、
①４月２１日、副市長、一部の議員、「市民の会」の方々が「意見交換」を行った。
②新庁舎建設の市長案「４９億円」は、さらに２０％から３０％アップする可能性があり、
見直しが避けられない。一方で、９０００名をこえる住民投票求める署名も集まり、新庁舎建設の見直しが必要になってきたという認識だ。
③そのため、不確定な、不正確な総事業費の金額は、パンフレットには記載できない。
④議会と市当局は、共同して責任をもち、パンフレットづくりをする。
そして、議論に入りました。さまざまな意見があり、混乱しましたが、僕の発言は、次の２点でした。
１つ目には、議会の民主化・ルールづくり、です。
浅尾「パンフレットづくりは、全員協議会ではなく、総合政策特別委員会で話し合うべきだ。これは４月１８日に申し入れをしています。
全員協議会では表決・採決が出来ない。すなわち議題についての決定権がありません。そして、これまでのパンフレットに内容について、話し合った打ち合わせ会議（４月２２日非公開）も出席を求めるメールをもらった議員と、もらっていない議員が選別されていた。など、公平さに欠けており不公正である」
２つ目は、混乱する議論の中で、副市長の「意見交換会」（４月２１日）の録音テープがあるという話になり、それならテープを全面公開するべきだと主張しました。
一部の議員と副市長が「言った」「言わない」の応酬で、僕は、これではダメだと思ったのです。責任ある言葉、真実が、全員協議会では分からないのです。ちなみに、全員協議会の議論は、正式な議事録になりません！！！
こんな無責任な会議を繰り返しても議員同士のケンカになるだけだ、と思いました。
浅尾「４月２１日、副市長は、パンフレットづくりを市民の会にお願いしたとか、市議会での議論がまだ不十分だとか言われたりして、立場がぶれている。だから、今日の全員協議会での、当事者同士の議員だけが『言った』『言わない』を、それぞれがやりあっていて、２１日に同席していない議員は『蚊帳の外』だ。
今日の全員協議会が混乱するのは、当たり前だ。議論を聞いていると、４月２１日の意見交換会の録音テープがあるそうだから、その全面公開を求めます。市民のみなさんに経過を明らかにするためには、テープの提出を求めます」
いま新城市は、パンフレットひとつ作るのにも、議論が錯綜し、議会報告会でも市民のみなさんから「何やっとるだ？」「なぜ、わざわざ、わかりにくい内容の投票用紙をつくったのか？」と、きびしく批判される始末です。
そして、他の議員からは「市の見直し案は具体的に資料が出ている」と言っていましたので、
僕が確認したところ「新庁舎実施設計ＥＣＩ方式による協議概要」（市・契約検査課、平成２７年４月１７日）が出てきました（写真）↓
ここには「見直し目標を事業費ベースで言い換えると『総額４９億７００万円に可能な限り近づける』ということとなる」という一文が入っています。
僕は、穂積市長の「４９億７００万円」案を強行しようとすればするほど、住民投票の設問内容がわかりにくくなるのだ、と感じました。混乱の原因は「はじめに金額４９億７００万円ありき」だから、と感じます。
市当局は「市民のみなさんと、これまで考えて積み上げた案が４９億円」と言いますが、新庁舎を、見直す事態になっているいま、
市当局こそが、これまで積み上げてきた、新庁舎建設の根拠そのものを崩しているのではありませんか。実際、いま新城市は、議会の十分な議論を得ないまま、さまざまな「見直し」を検討課題にしています。
その「見直し」は、太陽光発電・蓄電池などの取り止めとか、木製ルーバー取り止め、さらには、免震装置の合理化など、これまで、積み上げてきた、新庁舎建設の根拠（災害・防災拠点、自然環境への配慮）となっていたような部分の「見直し」があり、ここには大変大きな金額の税金がかかっていたわけですから、見直しの説明が必要です。
それを新城市はしていません！
しかし、見直し作業目標の総額は４９億７００万円（に可能な限り近づける）なのです！
この日の定例報告会でも「議員のみの報告」「取り扱いにご留意ください」という文書と内容が示されましたが、僕は、新庁舎建設とかかわって大きな疑念を感じる報告について質問しました。このままでは「議員のみの報告」「取り扱いにご留意ください」式のやり方は、許されません！
みなさんは、どうお考えでしょうか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
浅尾洋平
2015年04月25日
安間ひろこ・豊川市会議員選挙の応援！
豊川市会議選挙・いよいよ最終日 安間ひろこさんの応援に来てます！
今日も元気いっぱい街頭演説です。
暴走する、自民党の安倍政権に対決出来るのは共産党しかありません！
平和への一票は、日本共産党・安間ひろこに託して下さい。
「豊川駐屯地の隊員を海外でアメリカと一緒に戦争させてはならない！」
「山脇市長に、しっかり対決してチェック出来るのは安間ひろこです」
「１８才までの医療費の無料化・小中学校の学校給食の無料化の実現に頑張ります」「三上町の産廃問題を県議ともに県と交渉します」と訴えています。
演説を聞いてくれた市民のみなさんからは、
「平和は大事。戦争だけはやってはいけない」
「自民党の暴走が危ない共産党が頑張ってほしい」
「自衛隊の友達がいます。安倍さんの行動には不安です」
「ちゃんと演説するのは安間さんだけだ、応援するよ」
「他の候補者は名前の連呼ばかり」
たくさんのご声援 本当に、ありがとうございます！
最後の最後まで、安間ひろこの当選を目指してがんばります。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
今日も元気いっぱい街頭演説です。
暴走する、自民党の安倍政権に対決出来るのは共産党しかありません！
平和への一票は、日本共産党・安間ひろこに託して下さい。
「豊川駐屯地の隊員を海外でアメリカと一緒に戦争させてはならない！」
「山脇市長に、しっかり対決してチェック出来るのは安間ひろこです」
「１８才までの医療費の無料化・小中学校の学校給食の無料化の実現に頑張ります」「三上町の産廃問題を県議ともに県と交渉します」と訴えています。
演説を聞いてくれた市民のみなさんからは、
「平和は大事。戦争だけはやってはいけない」
「自民党の暴走が危ない共産党が頑張ってほしい」
「自衛隊の友達がいます。安倍さんの行動には不安です」
「ちゃんと演説するのは安間さんだけだ、応援するよ」
「他の候補者は名前の連呼ばかり」
たくさんのご声援 本当に、ありがとうございます！
最後の最後まで、安間ひろこの当選を目指してがんばります。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
2015年04月21日
「議会報告会」とH２７年新城市一般会計予算の反対討論
４月２２日・２３日・２４日、新城市議会は「議会説明会」を各地区で行います。
みなさん ぜひ、お近くの会場で開かれましたら、お越しください。そして、みなさんの意見や疑問をどんどんぶつけて下さい。いま新庁舎問題・産廃問題・人口減少問題から身近な問題まで、どんどんお願いします。ぜひ、お待ちしています。
私は、穂積市政の税金の使い方について、下記のような反対討論をしました↓
——————————————————
第３６号議案 平成２７年度新城市一般会計予算 に反対する立場で討論をします。日本共産党の浅尾洋平です。
穂積市長は、この予算案の特徴を「予算大綱説明」の中で、合併１０年の歩みを評価した上で、今年を「地域創生元年」と呼び、「ひとが、まちが輝く」予算だと述べています。 しかし、私は、「ひとが、まちが輝く」予算だとは、とうてい、思われません。
なぜなら、第１に、合併１０周年を迎えるいま、私たちは、合併したメリットとデメリットを冷静に分析した上でなければ、「地域創生元年」などと言えない、と考えるからです。新城は、この１０年の間に、５０００人も人口減となりました。総合政策の計画を実行しても、一度も、人口減に歯止めがかかったことはありませんでした。
私は、作手や鳳来地区の１００年もの歴史、文化豊かな学校が統廃合されていく現実を見ると、合併が良かったと、手放しで評価することは出来ません。なぜ、人口が増えず、総合計画は失敗したのか。大幅な見直しこそ、私たちは、冷静な合併の反省点を含めた総括の上に行うべきです。
総括なき予算は、市民のみなさんに責任をもって示すことは出来ないと考えます。
事実の問題として、３月５日、国会で、当時、合併を自民党と一緒に強力に推進した西尾勝・東大名誉教授は「平成の大合併は失敗」「道州制には反対だ」と発言し、質問者を驚かせました。
同じく参考人の毎日新聞の記者は「住民からすればなんのための合併だったのか」と振り返っております。
穂積市長は、合併後の「あゆみ」「前進」の第１に、「合併とともに直面した、市民病院存亡の危機」の克服（「大綱」Ｐ１）をあげています。しかし市民病院の問題は、そもそも合併が原因ではなく、国の政策によるもので自民党施策の失敗ではありませんか。
平成１７年１２月議会の議事録を調べますと、穂積市長みずから『「わが市民病院固有の問題ではない」「国の医療費の抑制方針」「国の病院の研修医制度の改革」の二つが、合わさりここ数年の急激な悪化を招いた』と、のべている通りであります。合併以前から臨床研修医制度（２００４年）実施されており、医師の引き上げが、市民病院の存亡の危機は進行しておりました。
また新・新城市が、合併後「健全財政の土台」を築いた、と評価している点も、旧・新城市の財政まで遡れば、「巨額の財源不足」で深刻な問題になっていたという事実は、合併直後の平成１７年１２月議会の議事録の中には、出てこないのであります。
旧・新城市の平成１７年度の予算は、前年度比８％増でありましたし、質疑でも「赤字」「財政不足」という話は出てきません。むしろ、当時、新城市が、地域経済の振興策として力を入れていた「新城茶」や「八名丸」といった地元ブランド戦略が、ようやく、いま、成功しつつあるという評価が必要ではないか、と感じました。
当時、穂積市長は、次のように言っております。平成１８年度の３月議会の発言であります。
「合併をしたことによって、こうした財政難が生じてきたわけではなく、むしろこうした財政構造を早期に改める必要があるためにこそ、この３市町村の合併を行い、行財政改革、より効率的で良質な公共サービスを提供する、足腰の強い市町村財政を確立するのが私どもの本意でございます。」
すなわち、当時の自治体財政は、自前の税収６割と国の交付税４割で回っていたものの、それが普通だったのであり、合併によって財政難が生じたわけではなかったのであります。むしろ、合併によって従来とは異なった「行財政改革」なるものが進んだ、ということであります。
同じページには、穂積市長は「長年の懸案であった新庁舎建設も実現への道筋を開き」と、のべていますが、事実は、新庁舎縮小・見直しを求める住民投票署名が広がっているのが現実なのであり、市長の認識は、不適当または一面的だと考えます。
私は、新城市民のひとりとして、合併して１０年間で、５０００人も人口が減ったことに心を痛めております。合併の当初、新城市が、新庁舎建設の根拠としていた人口５万２０００人を大きく割り込んだ原因は、いったい何なのか。私の友人たちが、新城市から出て行くのは、なぜなのか。
また、２月の中学生議会で、質問があった鳳来地区の生活・交通手段の遅れや、優良企業を誘致するために地元の財産を活用した県企業団地に、「不良企業」との声があがっている、産廃業者が進出する問題など、一言もふれていないのは、なぜ、なのでしょうか。
その上で、平成２７年度予算案を具体的に検討してみますと、私は、「地域バラマキ」「大企業・ハコモノ事業優先」「イベント中心のまちおこし」という表現がしっくりくる気がします。
私が、予算案に反対する第２の理由は、「市民生活の安定確保、生活環境向上」とは、かけ離れていると考えるからです。
例えば、予算案には、今回、地域自治区制度の予算として、各区ごとの金額がズラリと並びましたが、これは、本来、新城市が、責任をもって計上するべき教育・福祉・生活全般にかかる予算ではありませんか。
まさに、穂積市長は、行政の責任を、自治区に丸投げし、すなわち、これまでの、必要なところに必要な予算をこうじるという原則を放棄し、自治区という名の、人口割と面積割でお金をばらまくところまで来てしまいました。行政区ごとの予算の根拠は、人口割と面積割ですから、人が多いところは豊かになり、過疎地は、貧しくなる。そういう傾向であっても、例えば、子どもの義務教育予算は、全市全域で等しくあるべきです。
３月議会の中で、楽器購入という本来の教育予算がつかず、自治区費でまかなったという事例が報告されました。私は、このようなやり方は、住民自治の発展につながらず、各学校での地域格差が生じる可能性があると思います。
大企業・ハコモノ事業優先は、「大綱」に「大型事業の２年目」と書くように、昨年の平成２６年度予算案と、ほとんど変わらない傾向であります。私は、１年前、「大型ハコモノ事業優先、住民サービス削減を中心に組まれた予算」と指摘いたしましたが、今回は、歳入予算が前年度比０．７％も減る中で、新庁舎・作手総合施設・子ども園などに、国の借金である合併特例債、市債に頼っております。さらに、見ますと、新東名・新城インターチェンジの周辺整備から、市内の道路網の整備まで、コンクリートとアスファルトの事業が、目白押しであります。
さらに、３月議会中に、とつぜん、平成２６年度補正予算に「前倒し」されてしまいましたが、今年とりくまれる「イベント中心のまちおこし」も、大きな問題だと考えます。市の資料によりますと、委託会社に丸投げするイベントは「２５歳成人式」「若者議会」「結婚支援」「地域創生事業」などです。いったい、これらの施策は、果たして、市民が求めている生活応援の施策でしょうか。
まちおこしの、地域創生事業は、人口減少を食い止めるための予算です。それらがイベントを中心に使われようとしています。「イベント中心のまちおこし」では、新城市に住み続けたい、とは思いません。
この予算、ざっくりと計算すると、イベントや調査などの委託費として１０００万円を超える税金が計上されています。
しかし今、人口減に歯止めをかけるため、本当に、必要なことは、中学生議会でも、発言があった、鳳来地区の中学校へのスクールバス導入をはじめ、オンデマンドバスやタクシーの要求実現。
さらに、東郷中学校のコバエ対策で、給食調理室にエアコンを付けてほしいという声、町中の商店街活性化事業として、チャレンジショップをしてほしいという声、きめ細かな、市民や地元・子どもたちの実態や要望に応え、一つ一つを実現していくことです。
私は、議員になって、この１年間、市民のみなさんから寄せられたアンケートや声を議会で訴えてきました。市当局は「財源がない」「お金がない」と答弁されますが、今回の予算案で、唯一、私が、評価できる議案がありました。それは、子ども園の利用者負担額に関する条例であります。本市の独自の上乗せが含まれた条例であります。私は、こういう議案こそ、新城市の人口に歯止めをかけ、地域経済が活性化するきっかけになると考えます。
最後に私は、穂積市長に、市民の多くが疑問をもっている新庁舎の規模を見直してほしいと、改めて提案するものです。また、大型事業は縮小し、そこへ何億円、何十億円、もの税金を投じる予算があれば、市民が求めている、中学生議会で出された要望や、新城市民病院のスタッフの充実、子育て支援として１８歳までの医療費の無料化、学校給食費の無償化、若い世代への応援施策として住宅家賃補助、そして、お年寄りにも優しいまちづくりなどを、いち早く実現してほしいと思います。
昨年の討論でも言いましたが、まちづくりのキーワードは「新城に住んでよかった」「子育てするなら新城で」です。市民のみなさんが、実感をもっていただけるように、市民の命と暮らしを守る予算に組み替えるよう提案して、私の反対討論を終わります。
以上
みなさんは、どうお考えでしょうか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
みなさん ぜひ、お近くの会場で開かれましたら、お越しください。そして、みなさんの意見や疑問をどんどんぶつけて下さい。いま新庁舎問題・産廃問題・人口減少問題から身近な問題まで、どんどんお願いします。ぜひ、お待ちしています。
私は、穂積市政の税金の使い方について、下記のような反対討論をしました↓
——————————————————
第３６号議案 平成２７年度新城市一般会計予算 に反対する立場で討論をします。日本共産党の浅尾洋平です。
穂積市長は、この予算案の特徴を「予算大綱説明」の中で、合併１０年の歩みを評価した上で、今年を「地域創生元年」と呼び、「ひとが、まちが輝く」予算だと述べています。 しかし、私は、「ひとが、まちが輝く」予算だとは、とうてい、思われません。
なぜなら、第１に、合併１０周年を迎えるいま、私たちは、合併したメリットとデメリットを冷静に分析した上でなければ、「地域創生元年」などと言えない、と考えるからです。新城は、この１０年の間に、５０００人も人口減となりました。総合政策の計画を実行しても、一度も、人口減に歯止めがかかったことはありませんでした。
私は、作手や鳳来地区の１００年もの歴史、文化豊かな学校が統廃合されていく現実を見ると、合併が良かったと、手放しで評価することは出来ません。なぜ、人口が増えず、総合計画は失敗したのか。大幅な見直しこそ、私たちは、冷静な合併の反省点を含めた総括の上に行うべきです。
総括なき予算は、市民のみなさんに責任をもって示すことは出来ないと考えます。
事実の問題として、３月５日、国会で、当時、合併を自民党と一緒に強力に推進した西尾勝・東大名誉教授は「平成の大合併は失敗」「道州制には反対だ」と発言し、質問者を驚かせました。
同じく参考人の毎日新聞の記者は「住民からすればなんのための合併だったのか」と振り返っております。
穂積市長は、合併後の「あゆみ」「前進」の第１に、「合併とともに直面した、市民病院存亡の危機」の克服（「大綱」Ｐ１）をあげています。しかし市民病院の問題は、そもそも合併が原因ではなく、国の政策によるもので自民党施策の失敗ではありませんか。
平成１７年１２月議会の議事録を調べますと、穂積市長みずから『「わが市民病院固有の問題ではない」「国の医療費の抑制方針」「国の病院の研修医制度の改革」の二つが、合わさりここ数年の急激な悪化を招いた』と、のべている通りであります。合併以前から臨床研修医制度（２００４年）実施されており、医師の引き上げが、市民病院の存亡の危機は進行しておりました。
また新・新城市が、合併後「健全財政の土台」を築いた、と評価している点も、旧・新城市の財政まで遡れば、「巨額の財源不足」で深刻な問題になっていたという事実は、合併直後の平成１７年１２月議会の議事録の中には、出てこないのであります。
旧・新城市の平成１７年度の予算は、前年度比８％増でありましたし、質疑でも「赤字」「財政不足」という話は出てきません。むしろ、当時、新城市が、地域経済の振興策として力を入れていた「新城茶」や「八名丸」といった地元ブランド戦略が、ようやく、いま、成功しつつあるという評価が必要ではないか、と感じました。
当時、穂積市長は、次のように言っております。平成１８年度の３月議会の発言であります。
「合併をしたことによって、こうした財政難が生じてきたわけではなく、むしろこうした財政構造を早期に改める必要があるためにこそ、この３市町村の合併を行い、行財政改革、より効率的で良質な公共サービスを提供する、足腰の強い市町村財政を確立するのが私どもの本意でございます。」
すなわち、当時の自治体財政は、自前の税収６割と国の交付税４割で回っていたものの、それが普通だったのであり、合併によって財政難が生じたわけではなかったのであります。むしろ、合併によって従来とは異なった「行財政改革」なるものが進んだ、ということであります。
同じページには、穂積市長は「長年の懸案であった新庁舎建設も実現への道筋を開き」と、のべていますが、事実は、新庁舎縮小・見直しを求める住民投票署名が広がっているのが現実なのであり、市長の認識は、不適当または一面的だと考えます。
私は、新城市民のひとりとして、合併して１０年間で、５０００人も人口が減ったことに心を痛めております。合併の当初、新城市が、新庁舎建設の根拠としていた人口５万２０００人を大きく割り込んだ原因は、いったい何なのか。私の友人たちが、新城市から出て行くのは、なぜなのか。
また、２月の中学生議会で、質問があった鳳来地区の生活・交通手段の遅れや、優良企業を誘致するために地元の財産を活用した県企業団地に、「不良企業」との声があがっている、産廃業者が進出する問題など、一言もふれていないのは、なぜ、なのでしょうか。
その上で、平成２７年度予算案を具体的に検討してみますと、私は、「地域バラマキ」「大企業・ハコモノ事業優先」「イベント中心のまちおこし」という表現がしっくりくる気がします。
私が、予算案に反対する第２の理由は、「市民生活の安定確保、生活環境向上」とは、かけ離れていると考えるからです。
例えば、予算案には、今回、地域自治区制度の予算として、各区ごとの金額がズラリと並びましたが、これは、本来、新城市が、責任をもって計上するべき教育・福祉・生活全般にかかる予算ではありませんか。
まさに、穂積市長は、行政の責任を、自治区に丸投げし、すなわち、これまでの、必要なところに必要な予算をこうじるという原則を放棄し、自治区という名の、人口割と面積割でお金をばらまくところまで来てしまいました。行政区ごとの予算の根拠は、人口割と面積割ですから、人が多いところは豊かになり、過疎地は、貧しくなる。そういう傾向であっても、例えば、子どもの義務教育予算は、全市全域で等しくあるべきです。
３月議会の中で、楽器購入という本来の教育予算がつかず、自治区費でまかなったという事例が報告されました。私は、このようなやり方は、住民自治の発展につながらず、各学校での地域格差が生じる可能性があると思います。
大企業・ハコモノ事業優先は、「大綱」に「大型事業の２年目」と書くように、昨年の平成２６年度予算案と、ほとんど変わらない傾向であります。私は、１年前、「大型ハコモノ事業優先、住民サービス削減を中心に組まれた予算」と指摘いたしましたが、今回は、歳入予算が前年度比０．７％も減る中で、新庁舎・作手総合施設・子ども園などに、国の借金である合併特例債、市債に頼っております。さらに、見ますと、新東名・新城インターチェンジの周辺整備から、市内の道路網の整備まで、コンクリートとアスファルトの事業が、目白押しであります。
さらに、３月議会中に、とつぜん、平成２６年度補正予算に「前倒し」されてしまいましたが、今年とりくまれる「イベント中心のまちおこし」も、大きな問題だと考えます。市の資料によりますと、委託会社に丸投げするイベントは「２５歳成人式」「若者議会」「結婚支援」「地域創生事業」などです。いったい、これらの施策は、果たして、市民が求めている生活応援の施策でしょうか。
まちおこしの、地域創生事業は、人口減少を食い止めるための予算です。それらがイベントを中心に使われようとしています。「イベント中心のまちおこし」では、新城市に住み続けたい、とは思いません。
この予算、ざっくりと計算すると、イベントや調査などの委託費として１０００万円を超える税金が計上されています。
しかし今、人口減に歯止めをかけるため、本当に、必要なことは、中学生議会でも、発言があった、鳳来地区の中学校へのスクールバス導入をはじめ、オンデマンドバスやタクシーの要求実現。
さらに、東郷中学校のコバエ対策で、給食調理室にエアコンを付けてほしいという声、町中の商店街活性化事業として、チャレンジショップをしてほしいという声、きめ細かな、市民や地元・子どもたちの実態や要望に応え、一つ一つを実現していくことです。
私は、議員になって、この１年間、市民のみなさんから寄せられたアンケートや声を議会で訴えてきました。市当局は「財源がない」「お金がない」と答弁されますが、今回の予算案で、唯一、私が、評価できる議案がありました。それは、子ども園の利用者負担額に関する条例であります。本市の独自の上乗せが含まれた条例であります。私は、こういう議案こそ、新城市の人口に歯止めをかけ、地域経済が活性化するきっかけになると考えます。
最後に私は、穂積市長に、市民の多くが疑問をもっている新庁舎の規模を見直してほしいと、改めて提案するものです。また、大型事業は縮小し、そこへ何億円、何十億円、もの税金を投じる予算があれば、市民が求めている、中学生議会で出された要望や、新城市民病院のスタッフの充実、子育て支援として１８歳までの医療費の無料化、学校給食費の無償化、若い世代への応援施策として住宅家賃補助、そして、お年寄りにも優しいまちづくりなどを、いち早く実現してほしいと思います。
昨年の討論でも言いましたが、まちづくりのキーワードは「新城に住んでよかった」「子育てするなら新城で」です。市民のみなさんが、実感をもっていただけるように、市民の命と暮らしを守る予算に組み替えるよう提案して、私の反対討論を終わります。
以上
みなさんは、どうお考えでしょうか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
2015年04月18日
「住民投票に関する緊急の申し入れ」
今、住民投票のパンフレットづくりや、条例に基づく「まちづくり集会」の準備が進んでいます。
しかし、重大な問題が山積しています。
第一に、これらは行政（市当局）と市議会の「共催」とのことですが、
穂積市長と市当局の、新庁舎建設における説明が、市議会にほとんどありません。
第二に、議会だけでなく市民のみなさんにも説明がありません。一部の方だけに伝わっているのが現状だと思います。
↑（現在このような、立派な議場が計画中です）
実は、これまで「市長案」「現行案」と呼ばれてきた、新庁舎建設計画（５階建て、９０００m２、５０億円 付け替え道路あり）が、ここに来て、規模の見直しに入っている、と言うのです。しかし、その内容が、ほとんど明らかにされていないのです。
私は、この間、現在の新庁舎建設規模＝「現行案」が、はっきりと分からない、決まっていないのに、住民投票は出来ないと考えています。
ただでさえ、投票用紙の内容は、選択は、わかりにくい設問になっていますし、市民のみなさんは、混乱すると思います。
このような状況の中、先日４月１７日に「議会報告会の打合せ」（非公開）が開かれました。そこで突如、私たち議員は、住民投票のパンフレットの「たたき台」を（行政と）作ったので確認してほしいと言われて、配布物をいただきました。
パンフレットの作成者は、滝川議員と鈴木達雄議員。さらにパンフレットのデザイン担当は、小野田議員。彼らと市当局が協力して作成した、との説明がありました。
私は、新庁舎に関わる問題は、これまで通り、総合政策特別委員会を開き、傍聴者の前で、とことん議論と検討を行うべきだと考えます。
いきなり渡されたパンフレットの内容は、議員である私の知らなかったことが書かれており、また、税金がかかっている見直しの範囲について、行政側に確認しなければならないことも、たくさんありました。
住民投票にかかる税金は２０００万円です。住民投票をしっかりしたものにしなくてはなりません。
市民の目が届かない「非公開」「議員の打合せ」「当局不在」の場所で、どんどん決めるべきではないと考えます。
そこで、本日、私は、夏目議長に対し、住民投票に関する運営について、緊急の申し入れを行いましたので、以下に全文をアップします。
新城市議会議長 夏目勝吾様
２０１５年 ４月１８日
新城市新庁舎建設における現計画の見直しを問う住民投票に関する申し入れ
日本共産党 新城市議会議員 浅尾洋平
さる４月１７日に開かれた「議会報告会に関する事前打合せ」にて、新城市新庁舎建設における現計画の見直しを問う住民投票のパンフレット「たたき台」が提出され、全議員出席（１名病欠）のもと議論しました。「たたき台」の議論は、本来、「議会報告会の打合せ」にはなじまない事項でした。
パンフレットは、市民のみなさんに住民投票の内容をわかりやすく伝えるためにつくる、とのことですが、税金２０００万円が投じられます。
私は、議論を終えた後、このままでは重大な問題が市民のみなさんに明らかにされないまま、なし崩し的に新庁舎建設が強行されると考え、よりよい住民投票を行うためにも、以下、３点について緊急に申し入れます。
記
１． 住民投票に関する、パンフレットづくりの会議は、傍聴者に公開すること。
（４月１７日の会議は、非公開となったため、傍聴に駆けつけた市民のみなさんから批判があがりました。議会は、公開の原則をつらぬくこと）
２． ４月１７日の会議の内容は、正式な名称が「議会報告会に関する事前打合せ」となっており、住民投票に関わるパンフレットづくりの議論はなじまないと考える。今後は、これまで新庁舎建設問題を議論してきた総合政策特別委員会で行うこと。
３． ４月１７日の会議で、議員のみに提出されたパンフレット「たたき台」の内容は、一部の提出議員と行政（市当局）が「合意した」と言うが、会議には行政側の出席者がいないため「たたき台」の真偽がわからないという大問題が残った。
例えば、これまでの市議会で全く議論されなかった見直し「木製ルーバー取り止め」「ソーラーパネル・・・取り止め」「免震装置など構造合理化」などが「たたき台」に盛り込まれており、本来ならば、臨時議会を開いて具体的に議論するべきではないか。今後は、市長ならびに、行政側の担当者出席のもとパンフレットづくりを進めること。 以上
みなさんは、どう考えますか？
明日からは、後半戦の地方選挙です。応援にがんばります！
今日も、ご訪問ありがとうございます。
しかし、重大な問題が山積しています。
第一に、これらは行政（市当局）と市議会の「共催」とのことですが、
穂積市長と市当局の、新庁舎建設における説明が、市議会にほとんどありません。
第二に、議会だけでなく市民のみなさんにも説明がありません。一部の方だけに伝わっているのが現状だと思います。
↑（現在このような、立派な議場が計画中です）
実は、これまで「市長案」「現行案」と呼ばれてきた、新庁舎建設計画（５階建て、９０００m２、５０億円 付け替え道路あり）が、ここに来て、規模の見直しに入っている、と言うのです。しかし、その内容が、ほとんど明らかにされていないのです。
私は、この間、現在の新庁舎建設規模＝「現行案」が、はっきりと分からない、決まっていないのに、住民投票は出来ないと考えています。
ただでさえ、投票用紙の内容は、選択は、わかりにくい設問になっていますし、市民のみなさんは、混乱すると思います。
このような状況の中、先日４月１７日に「議会報告会の打合せ」（非公開）が開かれました。そこで突如、私たち議員は、住民投票のパンフレットの「たたき台」を（行政と）作ったので確認してほしいと言われて、配布物をいただきました。
パンフレットの作成者は、滝川議員と鈴木達雄議員。さらにパンフレットのデザイン担当は、小野田議員。彼らと市当局が協力して作成した、との説明がありました。
私は、新庁舎に関わる問題は、これまで通り、総合政策特別委員会を開き、傍聴者の前で、とことん議論と検討を行うべきだと考えます。
いきなり渡されたパンフレットの内容は、議員である私の知らなかったことが書かれており、また、税金がかかっている見直しの範囲について、行政側に確認しなければならないことも、たくさんありました。
住民投票にかかる税金は２０００万円です。住民投票をしっかりしたものにしなくてはなりません。
市民の目が届かない「非公開」「議員の打合せ」「当局不在」の場所で、どんどん決めるべきではないと考えます。
そこで、本日、私は、夏目議長に対し、住民投票に関する運営について、緊急の申し入れを行いましたので、以下に全文をアップします。
新城市議会議長 夏目勝吾様
２０１５年 ４月１８日
新城市新庁舎建設における現計画の見直しを問う住民投票に関する申し入れ
日本共産党 新城市議会議員 浅尾洋平
さる４月１７日に開かれた「議会報告会に関する事前打合せ」にて、新城市新庁舎建設における現計画の見直しを問う住民投票のパンフレット「たたき台」が提出され、全議員出席（１名病欠）のもと議論しました。「たたき台」の議論は、本来、「議会報告会の打合せ」にはなじまない事項でした。
パンフレットは、市民のみなさんに住民投票の内容をわかりやすく伝えるためにつくる、とのことですが、税金２０００万円が投じられます。
私は、議論を終えた後、このままでは重大な問題が市民のみなさんに明らかにされないまま、なし崩し的に新庁舎建設が強行されると考え、よりよい住民投票を行うためにも、以下、３点について緊急に申し入れます。
記
１． 住民投票に関する、パンフレットづくりの会議は、傍聴者に公開すること。
（４月１７日の会議は、非公開となったため、傍聴に駆けつけた市民のみなさんから批判があがりました。議会は、公開の原則をつらぬくこと）
２． ４月１７日の会議の内容は、正式な名称が「議会報告会に関する事前打合せ」となっており、住民投票に関わるパンフレットづくりの議論はなじまないと考える。今後は、これまで新庁舎建設問題を議論してきた総合政策特別委員会で行うこと。
３． ４月１７日の会議で、議員のみに提出されたパンフレット「たたき台」の内容は、一部の提出議員と行政（市当局）が「合意した」と言うが、会議には行政側の出席者がいないため「たたき台」の真偽がわからないという大問題が残った。
例えば、これまでの市議会で全く議論されなかった見直し「木製ルーバー取り止め」「ソーラーパネル・・・取り止め」「免震装置など構造合理化」などが「たたき台」に盛り込まれており、本来ならば、臨時議会を開いて具体的に議論するべきではないか。今後は、市長ならびに、行政側の担当者出席のもとパンフレットづくりを進めること。 以上
みなさんは、どう考えますか？
明日からは、後半戦の地方選挙です。応援にがんばります！
今日も、ご訪問ありがとうございます。
2015年04月15日
「県議選挙当選！」と新城市特別職の報酬の一部改正条例の反対討論
史上初、全都道府県に日本共産党の議席！
愛知県議選挙 豊橋市地区 しもおくさんの当選！ヤッター
当選を決めた、しもおくさんは、
「若者の声を届ける」「ブラック企業規制条例もつくりたい」「農業の盛んな豊橋選出議員として愛知県からTPP交渉からの撤退の意志を示します」と力を込めました。
１２日、投開票されたいっせい地方選挙の前半戦で、日本共産党は、４１道府県議選挙で、１１１議席を獲得し、前回当選者の８０議席から大幅に議席を伸ばしました。道府県議選で議席を増やしたのは、１９９９年の選挙以来、１６年ぶりとなりました。
僕は、愛知県の県議空白克服を目指して頑張りました。
その結果、愛知県だけではなく、栃木、神奈川、静岡、三重、滋賀、福岡のすべてで空白を克服しました。これで、
４７都道府県のすべての議会に議席を確保したのは、党史上初めての画期的成果となりました。
名古屋市など、１７の政令市議選挙でも、日本共産党は、前回当選の１０７議席から１３６議席へと大きく議席を伸ばしました。
さらに、道府県議選挙の当選者のうち５８人が女性、政令市議選挙の当選者のうち６０人が女性で、ともに第１党となったことは特筆すべきことです。
今回の選挙の特徴は、１０道県の知事選挙、５政令市の市長選挙のすべてで、自民党が推す候補者と対決する候補者を推薦・公認・支援してたたかったのは、日本共産党だけだったと言うことです｡
そして、｢オール与党｣の相乗り候補に正面から対決して、善戦・健闘しました。
全体として、前半戦の結果は、一昨年の都議選・参院選、昨年の総選挙に続く、重要な躍進となりました。
日本共産党に支持を寄せていただいた有権者のみなさん、党の躍進のために奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心からのお礼を申しあげます。
豊橋市区、しもおく奈歩さん。
名古屋市西区 鷲野恵子（元市議６期）さんの２人が、日本共産党からの愛知県会議員として１２年ぶりの誕生です。
名古屋市議は、５議席から１２議席へと倍増以上となりました！
僕は、選挙を応援したものとして、みなさんの民意を大切にして、安倍政権の暴走ストップ！
若者を戦場に送らない！新城市議会でみなさんの声を届けていきます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第８号議案 新城市特別職の職員で非常勤の者の報酬および費用弁償に関する条例の一部改正に反対の立場で討論を行います。
日本共産党の浅尾洋平です。
この議案は、とりわけ、「自治振興事務所長」の設置、その役割と報酬（月額３０万円以下）が、大問題だと考えます。
今回の「自治振興事務」の仕事は、これまで、市役所の職員が行ってきたものです。それを、市長のトップダウンで、特別職の方２名を決め、市役所の職員を部下につける、ということです。当局は「市民ニーズに応えられる人」「民間感覚で手腕を発揮できる方」などと答弁しました。
しかし本会議の質疑では、自治区制度にかかわる役職は、自治区に住む市民の民主的な手続き、市民による選出・支持によるべきだ、住民自治と言うなら、市長のトップダウンはなじまない、などの意見が出ました。
さらに私の質疑で明らかになったのは、この「自治振興事務所長」の仕事は、１日３時間ほどの勤務であり、その報酬基準は、市の副部長級＝年収770万円を基礎として、日給１万2000円という答弁でありました。また４自治区を担当すると月給30万円とのことです。
この議案には、穂積市政の特徴のいったんが、あらわれていると考えます。
すなわち、市長のトップダウンで、各種の委員長や委員、審議会の委員長や委員、若者議会の「議員」さらに、もっと言えば、新城市自治基本条例の第２４条にある「市民自治会議」メンバーなどが決まり、同時に日当・報酬額も定める。
例えば、彼らが、日々、誰が、どのような意見を重ねているのか、非公開の場合はわかりません。「若者議会の議員」と「地域協議会委員」にいたっては、５００万円の税金を使って、岩手県や宮崎県などへ「視察」を行う計画であります。
同じテーマで市議会でも視察を行っており、いったい、どれだけ、市民の生活向上に寄与しているのか、
早くも市民から、市長は「いったい、議会や議員の職責をどのように考えているのか？」また、「市議会の軽視だ」という声が上がっています。
さらに市長は、一般質問のなかで、この「振興所長」なる人の委員会出席、議会へのかかわり、政策立案も可能にする、等と、発言された。私は、率直にいって、これまでの行政と議会との関係を破壊しかねないと思います。
一言でいって、穂積市長が日当や報酬を払って行ってきた仕事は、本来、私たち市議会議員や、市役所の職員が、それぞれ責任をもってやるべきものだったのです。以上のことから、私は、この議案に強く反対いたします。（平成２７年３月２０日 本会議）
みなさんは、どう考えますか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
愛知県議選挙 豊橋市地区 しもおくさんの当選！ヤッター
当選を決めた、しもおくさんは、
「若者の声を届ける」「ブラック企業規制条例もつくりたい」「農業の盛んな豊橋選出議員として愛知県からTPP交渉からの撤退の意志を示します」と力を込めました。
１２日、投開票されたいっせい地方選挙の前半戦で、日本共産党は、４１道府県議選挙で、１１１議席を獲得し、前回当選者の８０議席から大幅に議席を伸ばしました。道府県議選で議席を増やしたのは、１９９９年の選挙以来、１６年ぶりとなりました。
僕は、愛知県の県議空白克服を目指して頑張りました。
その結果、愛知県だけではなく、栃木、神奈川、静岡、三重、滋賀、福岡のすべてで空白を克服しました。これで、
４７都道府県のすべての議会に議席を確保したのは、党史上初めての画期的成果となりました。
名古屋市など、１７の政令市議選挙でも、日本共産党は、前回当選の１０７議席から１３６議席へと大きく議席を伸ばしました。
さらに、道府県議選挙の当選者のうち５８人が女性、政令市議選挙の当選者のうち６０人が女性で、ともに第１党となったことは特筆すべきことです。
今回の選挙の特徴は、１０道県の知事選挙、５政令市の市長選挙のすべてで、自民党が推す候補者と対決する候補者を推薦・公認・支援してたたかったのは、日本共産党だけだったと言うことです｡
そして、｢オール与党｣の相乗り候補に正面から対決して、善戦・健闘しました。
全体として、前半戦の結果は、一昨年の都議選・参院選、昨年の総選挙に続く、重要な躍進となりました。
日本共産党に支持を寄せていただいた有権者のみなさん、党の躍進のために奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心からのお礼を申しあげます。
豊橋市区、しもおく奈歩さん。
名古屋市西区 鷲野恵子（元市議６期）さんの２人が、日本共産党からの愛知県会議員として１２年ぶりの誕生です。
名古屋市議は、５議席から１２議席へと倍増以上となりました！
僕は、選挙を応援したものとして、みなさんの民意を大切にして、安倍政権の暴走ストップ！
若者を戦場に送らない！新城市議会でみなさんの声を届けていきます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第８号議案 新城市特別職の職員で非常勤の者の報酬および費用弁償に関する条例の一部改正に反対の立場で討論を行います。
日本共産党の浅尾洋平です。
この議案は、とりわけ、「自治振興事務所長」の設置、その役割と報酬（月額３０万円以下）が、大問題だと考えます。
今回の「自治振興事務」の仕事は、これまで、市役所の職員が行ってきたものです。それを、市長のトップダウンで、特別職の方２名を決め、市役所の職員を部下につける、ということです。当局は「市民ニーズに応えられる人」「民間感覚で手腕を発揮できる方」などと答弁しました。
しかし本会議の質疑では、自治区制度にかかわる役職は、自治区に住む市民の民主的な手続き、市民による選出・支持によるべきだ、住民自治と言うなら、市長のトップダウンはなじまない、などの意見が出ました。
さらに私の質疑で明らかになったのは、この「自治振興事務所長」の仕事は、１日３時間ほどの勤務であり、その報酬基準は、市の副部長級＝年収770万円を基礎として、日給１万2000円という答弁でありました。また４自治区を担当すると月給30万円とのことです。
この議案には、穂積市政の特徴のいったんが、あらわれていると考えます。
すなわち、市長のトップダウンで、各種の委員長や委員、審議会の委員長や委員、若者議会の「議員」さらに、もっと言えば、新城市自治基本条例の第２４条にある「市民自治会議」メンバーなどが決まり、同時に日当・報酬額も定める。
例えば、彼らが、日々、誰が、どのような意見を重ねているのか、非公開の場合はわかりません。「若者議会の議員」と「地域協議会委員」にいたっては、５００万円の税金を使って、岩手県や宮崎県などへ「視察」を行う計画であります。
同じテーマで市議会でも視察を行っており、いったい、どれだけ、市民の生活向上に寄与しているのか、
早くも市民から、市長は「いったい、議会や議員の職責をどのように考えているのか？」また、「市議会の軽視だ」という声が上がっています。
さらに市長は、一般質問のなかで、この「振興所長」なる人の委員会出席、議会へのかかわり、政策立案も可能にする、等と、発言された。私は、率直にいって、これまでの行政と議会との関係を破壊しかねないと思います。
一言でいって、穂積市長が日当や報酬を払って行ってきた仕事は、本来、私たち市議会議員や、市役所の職員が、それぞれ責任をもってやるべきものだったのです。以上のことから、私は、この議案に強く反対いたします。（平成２７年３月２０日 本会議）
みなさんは、どう考えますか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
2015年04月09日
「陸自、隊員の遺書強要」とマイナンバー制度条例に反対討論
今日も、しもおく奈歩候補と一緒に元気よく楽しく街頭宣伝に行ってきました！今日も、多くのみなさんから声援を送って頂きありがとうございました。
今回の選挙は、戦争への道を許すのか、許さないのか、が重大争点になっています。
自民党・公明党・維新への一票は、「戦争への一票」
共産党への一票は、「平和への一票」
この対決構図が街頭宣伝をしていても鮮明になっています。
若者を戦場に送るな、子どもたちを戦争から守れ！
平和の願いを、しもおく奈歩に託してください。
自民党と公明党は「戦争立法」を選挙後の５月に向けて準備をしています。
備える事態として、陸上自衛隊の現場では、隊員に「遺書」強要。
（３月２５日の赤旗一面）
自衛隊を「我が軍」と国会で答弁する安倍政権は、マイナンバー制度など、国民への管理を強めています。
自公政権の「戦争立法」準備をストップしなければ、子どもが将来戦争にいく日本になってしまう。
おかしい事はおかしいと声をあげよう！
地方選挙で政治を変えていきましょう！
————————————————————————————————
第５議案 新城市個人情報保護条例および新城市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正を定める条例に反対する立場から、
以下、討論を行います。日本共産党の浅尾洋平です。
この議案は、国の政策つまり「マイナンバー法」の施行とともに、地方自治体がもっている個人情報を、取り出したり、加えたりすることができるように制度を改めるという内容です。
本会議の質疑では、市当局は「マイナンバー法にデメリットはありません」「情報が抜き取られることはありません」と断言しました。
さらに、市職員が、この条例にもとづき「市民の個人情報を管理することで、申請主義のもと、市民一人ひとりが何を求めているのか、わかる」「万が一、災害による避難所などでは、ミルクやオムツが、何人、いくつ必要か、市役所側が把握できる」などとのべております。
しかし私は、マイナンバー法（共通番号制度）は、国民すべてに番号をつけ、税・社会保障・所得などの個人情報を利用する制度です。
政府は、２０１６年１月の運用に向けて番号カードの発行、送付をはじめるとのことですが、
最近の国会審議で「なりすまし」「情報漏えい」を防止できないと、専門家が発言しており、カード使用が認められていない奨学金制度や個人の預金口座まで管理・利用範囲を広げるという問題も指摘されています。
私は、市の職員のみなさんには合理的な制度かもしれないと思いますが、管理される市民の立場からすると、大変な問題をはらんでいると考えます。
デメリットが絶対ない完全無欠の制度など、常識的に考えれば、ありえません。
私は、市民の財産を守り、個人情報の漏えいを許さない立場から、今回の議案には反対いたします。以上です。
みなさんは、どう考えますか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
今回の選挙は、戦争への道を許すのか、許さないのか、が重大争点になっています。
自民党・公明党・維新への一票は、「戦争への一票」
共産党への一票は、「平和への一票」
この対決構図が街頭宣伝をしていても鮮明になっています。
若者を戦場に送るな、子どもたちを戦争から守れ！
平和の願いを、しもおく奈歩に託してください。
自民党と公明党は「戦争立法」を選挙後の５月に向けて準備をしています。
備える事態として、陸上自衛隊の現場では、隊員に「遺書」強要。
（３月２５日の赤旗一面）
自衛隊を「我が軍」と国会で答弁する安倍政権は、マイナンバー制度など、国民への管理を強めています。
自公政権の「戦争立法」準備をストップしなければ、子どもが将来戦争にいく日本になってしまう。
おかしい事はおかしいと声をあげよう！
地方選挙で政治を変えていきましょう！
————————————————————————————————
第５議案 新城市個人情報保護条例および新城市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正を定める条例に反対する立場から、
以下、討論を行います。日本共産党の浅尾洋平です。
この議案は、国の政策つまり「マイナンバー法」の施行とともに、地方自治体がもっている個人情報を、取り出したり、加えたりすることができるように制度を改めるという内容です。
本会議の質疑では、市当局は「マイナンバー法にデメリットはありません」「情報が抜き取られることはありません」と断言しました。
さらに、市職員が、この条例にもとづき「市民の個人情報を管理することで、申請主義のもと、市民一人ひとりが何を求めているのか、わかる」「万が一、災害による避難所などでは、ミルクやオムツが、何人、いくつ必要か、市役所側が把握できる」などとのべております。
しかし私は、マイナンバー法（共通番号制度）は、国民すべてに番号をつけ、税・社会保障・所得などの個人情報を利用する制度です。
政府は、２０１６年１月の運用に向けて番号カードの発行、送付をはじめるとのことですが、
最近の国会審議で「なりすまし」「情報漏えい」を防止できないと、専門家が発言しており、カード使用が認められていない奨学金制度や個人の預金口座まで管理・利用範囲を広げるという問題も指摘されています。
私は、市の職員のみなさんには合理的な制度かもしれないと思いますが、管理される市民の立場からすると、大変な問題をはらんでいると考えます。
デメリットが絶対ない完全無欠の制度など、常識的に考えれば、ありえません。
私は、市民の財産を守り、個人情報の漏えいを許さない立場から、今回の議案には反対いたします。以上です。
みなさんは、どう考えますか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
2015年04月08日
「隊員を戦地に送るな」と公共施設の総合管理計画委員会条例に反対討論
今、しもおく奈歩の県会議員選挙で訴えている事の一番は、日本を「海外で戦争する国」の準備をストップさせよう！と大きく訴えています。今、自民党と公明党が進めている「戦争立法」は５月の国会に法案を出す準備をしています。
（写真は「東京新聞」４月１日付）
この安保法案の準備内容は、ほとんどの市民の方が知らない間に、自民党と公明党が進めています。
しかし、アメリカ政府には日本国民によりも、先に「８月成立」と報告している。
これでは、日本政府はアメリカのしもべ？米政府の顔色ばかりうかがう、安倍政権ではないでしょうか？
世界を見ても、日本政府のこの行動は異常だと思います。
日本共産党は、地方選挙でも、この事を告発して「戦争への道を許すな」「自衛隊の若者を戦場に送るな」と演説しています。この訴えに市民の方や高校生などの、若い人からの「そうだー」「頑張れ共産党！」「応援している」と反応が返ってきます。
豊橋市から、皆さんの平和の願いの１票で、しもおく奈歩を県議会に押し上げてください。選挙で社会を変えていきましょう！
最後まで、応援おねがいします。
—————————————————————————
第１号議案 新城市公共施設等総合管理計画策定委員会条例の制定に反対する立場から、以下、討論を行います。日本共産党の浅尾洋平です。
この議案は、新城市が所有する公共施設の、総合的かつ計画的な管理計画をつくるため、学識経験者などの委員が１０名以内で組織する同「計画策定委員会」設置を定めたものです。
すなわち、市民体育館など、市内にある全１７公共施設の、修繕・維持、さらには統廃合などを考える委員会の設置を決めるものです。
本会議の質疑では「民間企業への売却計画ではないか」「委員会が設置されると、公共施設の存続をめぐって地域間の駆け引きが始まるのではないか」「地域のことに詳しくない委員では、正しい判断が下せないのではないか」という疑問が出ました。
それに対し、当局は、おおよそ「将来にわたって今の公共施設を維持していくことは困難だろう」「統廃合を行う」「利用者のあり方も幅広く検討していく」と答弁されました。
私は、当局の答弁を聞いて３つの要素があると考えました。
１つ目は、人口減少を前提した公共施設の統廃合計画であること、
２つ目には、将来的には、税金で公共施設を運営しない方向性をもっていること、
３つ目には、施設の老朽化への対応を考えていること、の３点です。
私は、公共施設は、市民の貴重な財産であり、また市民体育会などは、全市民のものであるのと同時に、地域の人びとの重要な施設であると考えるので、いますぐ統廃合計画をつくるべきではないと考えます。
また、先日の新庁舎建設をめぐる住民投票の是非を検討する委員会が、非公開ながら、結論として「両論併記」を答申したことを思い出しました。
つまり、委員のみなさんが、議論をしたものの、結局、よいか悪いか、判断がわかれた、あるいは、判断できなかったという答申は、今回の議案で設置される「計画策定委員会」（１０人、日当は委員長9000円、委員7500円）でも、果たして、きちんとした判断が下せるのか、利用者である市民の要求との折り合いの中で、難しくなるのではないかと考えるものです。
以上の点から、いま、将来の公共施設の統廃合を、市民の要求抜きで、検討することは許されないと考えて、反対討論といたします。以上です。
みなさんは、どう考えますか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
（写真は「東京新聞」４月１日付）
この安保法案の準備内容は、ほとんどの市民の方が知らない間に、自民党と公明党が進めています。
しかし、アメリカ政府には日本国民によりも、先に「８月成立」と報告している。
これでは、日本政府はアメリカのしもべ？米政府の顔色ばかりうかがう、安倍政権ではないでしょうか？
世界を見ても、日本政府のこの行動は異常だと思います。
日本共産党は、地方選挙でも、この事を告発して「戦争への道を許すな」「自衛隊の若者を戦場に送るな」と演説しています。この訴えに市民の方や高校生などの、若い人からの「そうだー」「頑張れ共産党！」「応援している」と反応が返ってきます。
豊橋市から、皆さんの平和の願いの１票で、しもおく奈歩を県議会に押し上げてください。選挙で社会を変えていきましょう！
最後まで、応援おねがいします。
—————————————————————————
第１号議案 新城市公共施設等総合管理計画策定委員会条例の制定に反対する立場から、以下、討論を行います。日本共産党の浅尾洋平です。
この議案は、新城市が所有する公共施設の、総合的かつ計画的な管理計画をつくるため、学識経験者などの委員が１０名以内で組織する同「計画策定委員会」設置を定めたものです。
すなわち、市民体育館など、市内にある全１７公共施設の、修繕・維持、さらには統廃合などを考える委員会の設置を決めるものです。
本会議の質疑では「民間企業への売却計画ではないか」「委員会が設置されると、公共施設の存続をめぐって地域間の駆け引きが始まるのではないか」「地域のことに詳しくない委員では、正しい判断が下せないのではないか」という疑問が出ました。
それに対し、当局は、おおよそ「将来にわたって今の公共施設を維持していくことは困難だろう」「統廃合を行う」「利用者のあり方も幅広く検討していく」と答弁されました。
私は、当局の答弁を聞いて３つの要素があると考えました。
１つ目は、人口減少を前提した公共施設の統廃合計画であること、
２つ目には、将来的には、税金で公共施設を運営しない方向性をもっていること、
３つ目には、施設の老朽化への対応を考えていること、の３点です。
私は、公共施設は、市民の貴重な財産であり、また市民体育会などは、全市民のものであるのと同時に、地域の人びとの重要な施設であると考えるので、いますぐ統廃合計画をつくるべきではないと考えます。
また、先日の新庁舎建設をめぐる住民投票の是非を検討する委員会が、非公開ながら、結論として「両論併記」を答申したことを思い出しました。
つまり、委員のみなさんが、議論をしたものの、結局、よいか悪いか、判断がわかれた、あるいは、判断できなかったという答申は、今回の議案で設置される「計画策定委員会」（１０人、日当は委員長9000円、委員7500円）でも、果たして、きちんとした判断が下せるのか、利用者である市民の要求との折り合いの中で、難しくなるのではないかと考えるものです。
以上の点から、いま、将来の公共施設の統廃合を、市民の要求抜きで、検討することは許されないと考えて、反対討論といたします。以上です。
みなさんは、どう考えますか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
2015年04月07日
「街頭宣伝」と平成２７年度介護保険事業特別会計に反対討論
今日は、地元の千郷中学校の入学式に出席してきました。希望と期待に胸をふくらませた入学生の姿が印象的でした。責任ある大人として私自身、未来の若者・子どもたちに負担をかけない、若者命を守る、日本の社会をつくっていかなければならないと、強く感じました。頑張ります！
その後、午後からは豊橋の「しもおく奈歩県議会議員候補」事務所に行って応援をしてきました。若者を戦争に行かせるような国にしてはダメ！原発の再稼働で、核のゴミを増やし何万年にわたって未来の子どもたちに管理させてはならない！自民・公明党の暴走する安倍政権のストップ！
「平和の願いの一票」は日本共産党のしもおく奈歩に託してください！と街頭で訴えてきました。
豊橋市民のみなさんの反応がすごくいいんです。
雨の中からでも、外に出てきてくれて「共産党応援してる」「子どもたちを戦争に行かせたくない」「庶民には負担ばかりで、国会議員の報酬が増えるには許せん」「頑張ってください」など声をかけてくれました。こんな事は、初めての体験でした。
ありがとうございます。
そして、車からの手ふりやクラクションの声援もたくさんありました。選挙で市民の意識や情勢が激変していると感じます。
共産党への期待の大きさが日々広がっているのが、実感する毎日です。
みなさん、本当にありがとうございます。
そして、事務所で日本共産党のしもおく奈歩県議候補と写真をパチリ
最後の最後まで、しもおく奈歩 候補の当選を目指して、自共対決で頑張ります！
————————————————————————————————
第３９号議案 平成２７年度新城市介護保険事業特別会計予算に反対する立場で討論をします。日本共産党の浅尾洋平です。
今回の介護保険事業特別会計予算は、国の事業計画にそって、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、特養ホームの利用者の追い出しをさらに強化するなど、国と自治体の公的介護・医療保障を土台から破壊する内容です。
日本共産党は、介護保険制度の改悪につながる「医療介護総合法」に反対しました。
新城市の資料「高齢者保険福祉計画」「介護保険料の段階別料金状況」によれば、これまで、年額５万３４００円だった保険料が、月額５００円増えて年額６０００円増の５万９４００円の値上がりとなります。
では、値上がりした分、私たちの介護保険サービスの質が、高まるかというと、私は、貧しいものになっていくと考えます。すでに、4月からの制度改正によって全国から「介護難民が増えるのではないか」という悲鳴の声が報道されています。
とりわけ、特別養護老人ホームの入所条件が、要介護３以上になります。たいへん厳しいハードルとなり、全国の特養入所待機者が５２万人ものぼる中、
その３４％にあたる１７万人（要介護１、２の方々）がシャットアウトされてしまいます。
高齢化率の高い本市の影響を考えると、私は、胸が痛みます。高い保険料を払い続けても、サービスが利用できない「介護難民」を決して生み出してはなりません。介護は、いったん必要になれば、介護保険制度の利用を生涯、続ける傾向にあります。負担は、はかりしれません。
国の法律改正にともなうもので新城市だけで、何か決められることではないとはいえ、市民に負担が及ぶこと、サービスの切り捨てが想定できることをかんがみて、市、独自の上乗せ条例の必要性を感じます。
以上で、私の反対討論いたします。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
その後、午後からは豊橋の「しもおく奈歩県議会議員候補」事務所に行って応援をしてきました。若者を戦争に行かせるような国にしてはダメ！原発の再稼働で、核のゴミを増やし何万年にわたって未来の子どもたちに管理させてはならない！自民・公明党の暴走する安倍政権のストップ！
「平和の願いの一票」は日本共産党のしもおく奈歩に託してください！と街頭で訴えてきました。
豊橋市民のみなさんの反応がすごくいいんです。
雨の中からでも、外に出てきてくれて「共産党応援してる」「子どもたちを戦争に行かせたくない」「庶民には負担ばかりで、国会議員の報酬が増えるには許せん」「頑張ってください」など声をかけてくれました。こんな事は、初めての体験でした。
ありがとうございます。
そして、車からの手ふりやクラクションの声援もたくさんありました。選挙で市民の意識や情勢が激変していると感じます。
共産党への期待の大きさが日々広がっているのが、実感する毎日です。
みなさん、本当にありがとうございます。
そして、事務所で日本共産党のしもおく奈歩県議候補と写真をパチリ
最後の最後まで、しもおく奈歩 候補の当選を目指して、自共対決で頑張ります！
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第３９号議案 平成２７年度新城市介護保険事業特別会計予算に反対する立場で討論をします。日本共産党の浅尾洋平です。
今回の介護保険事業特別会計予算は、国の事業計画にそって、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、特養ホームの利用者の追い出しをさらに強化するなど、国と自治体の公的介護・医療保障を土台から破壊する内容です。
日本共産党は、介護保険制度の改悪につながる「医療介護総合法」に反対しました。
新城市の資料「高齢者保険福祉計画」「介護保険料の段階別料金状況」によれば、これまで、年額５万３４００円だった保険料が、月額５００円増えて年額６０００円増の５万９４００円の値上がりとなります。
では、値上がりした分、私たちの介護保険サービスの質が、高まるかというと、私は、貧しいものになっていくと考えます。すでに、4月からの制度改正によって全国から「介護難民が増えるのではないか」という悲鳴の声が報道されています。
とりわけ、特別養護老人ホームの入所条件が、要介護３以上になります。たいへん厳しいハードルとなり、全国の特養入所待機者が５２万人ものぼる中、
その３４％にあたる１７万人（要介護１、２の方々）がシャットアウトされてしまいます。
高齢化率の高い本市の影響を考えると、私は、胸が痛みます。高い保険料を払い続けても、サービスが利用できない「介護難民」を決して生み出してはなりません。介護は、いったん必要になれば、介護保険制度の利用を生涯、続ける傾向にあります。負担は、はかりしれません。
国の法律改正にともなうもので新城市だけで、何か決められることではないとはいえ、市民に負担が及ぶこと、サービスの切り捨てが想定できることをかんがみて、市、独自の上乗せ条例の必要性を感じます。
以上で、私の反対討論いたします。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
2015年04月06日
「県議選」と平成２７年度後期高齢者特別会計予算に反対討論。
愛知県議会議員選挙が始まっています。４月４日の豊橋駅前で共産党の志位委員長がきて、しもおく奈歩県会議員候補の街頭演説をしました。１２００名を超える、みなさんが来てくれました。本当にありがとうございました。
今、地方選挙が「自共が全面対決」
暴走する安倍内閣が狙う「戦争立法」が重大争点になっています。
「戦争への一票」か。「平和への一票」か。
自民党への一票は、子どもや若者たちを「戦争に送る国づくり」戦争への一票。
共産党への一票は、「平和への一票」
秘密保護法反対！ 原発の再稼働反対！ 残業代ゼロ法案反対！の声を日本共産党のしもおく奈歩に託してください。
豊橋に日本共産党志位和夫委員長が駆けつけました‼︎初対面‼︎そして、演説会へは1200人以上の方が来て、過去最高の人数が集まったと聞きました‼︎
来ていただいたみなさんありがとうございました。必ず、県議会へ議席を取りに行く決意です‼︎（しもおく奈歩の４月４日のツイッターから）
豊橋市で、しもおく奈歩県議候補の必勝を訴え。若さ輝く２７歳。３年間勤めていた企業で一日有給をとると給与から５００円引かれるという理不尽な体験をし、若者の未来を奪うブラック企業の規制条令をつくりたいと県議会に挑戦。奈歩さん頑張れ!（志位委員長の４月４日のツイッターから）
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第３８号議案 平成２７年度新城市後期高齢者医療特別会計予算に反対する立場で討論をします。日本共産党の浅尾洋平です。
後期高齢者医療制度は、２００８年に導入されました。この制度の特徴は、国民が医療を受ける権利を、年齢で、区別・差別し、７５歳以上の人口と医療費が増えれば増えるほど、保険料にはね返るという仕組みです。当時、国民的な怒りが広がり、私たち日本共産党は、後期高齢者医療制度そのものに反対しました。
４月からの保険料改定は、高齢者に、さらなる「痛み」をもたらすと思います。愛知県の広域連合の調べでは、保険料が年額平均８万２５８４円、前年度比２５００円増となっています。
いくら高齢者人口が増え、医療費の増加が原因とはいえ、消費税の１０％アップも控えているいま、高齢者の暮らしに追い打ちをかけるものと考えます。
保険料は、いったいどこまで上がるのか、厚労省の調査では、毎年２５万人が保険料を滞納している状況です。若者も、お年寄りも、みんな心配しています。私は、新城市が、独自の減免措置を行うべき時だと思います。
私は、高齢者の命と健康を守るために、いまだ差別的な制度は廃止するべきです。以上を申し上げて、反対討論といたします。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
今、地方選挙が「自共が全面対決」
暴走する安倍内閣が狙う「戦争立法」が重大争点になっています。
「戦争への一票」か。「平和への一票」か。
自民党への一票は、子どもや若者たちを「戦争に送る国づくり」戦争への一票。
共産党への一票は、「平和への一票」
秘密保護法反対！ 原発の再稼働反対！ 残業代ゼロ法案反対！の声を日本共産党のしもおく奈歩に託してください。
豊橋に日本共産党志位和夫委員長が駆けつけました‼︎初対面‼︎そして、演説会へは1200人以上の方が来て、過去最高の人数が集まったと聞きました‼︎
来ていただいたみなさんありがとうございました。必ず、県議会へ議席を取りに行く決意です‼︎（しもおく奈歩の４月４日のツイッターから）
豊橋市で、しもおく奈歩県議候補の必勝を訴え。若さ輝く２７歳。３年間勤めていた企業で一日有給をとると給与から５００円引かれるという理不尽な体験をし、若者の未来を奪うブラック企業の規制条令をつくりたいと県議会に挑戦。奈歩さん頑張れ!（志位委員長の４月４日のツイッターから）
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第３８号議案 平成２７年度新城市後期高齢者医療特別会計予算に反対する立場で討論をします。日本共産党の浅尾洋平です。
後期高齢者医療制度は、２００８年に導入されました。この制度の特徴は、国民が医療を受ける権利を、年齢で、区別・差別し、７５歳以上の人口と医療費が増えれば増えるほど、保険料にはね返るという仕組みです。当時、国民的な怒りが広がり、私たち日本共産党は、後期高齢者医療制度そのものに反対しました。
４月からの保険料改定は、高齢者に、さらなる「痛み」をもたらすと思います。愛知県の広域連合の調べでは、保険料が年額平均８万２５８４円、前年度比２５００円増となっています。
いくら高齢者人口が増え、医療費の増加が原因とはいえ、消費税の１０％アップも控えているいま、高齢者の暮らしに追い打ちをかけるものと考えます。
保険料は、いったいどこまで上がるのか、厚労省の調査では、毎年２５万人が保険料を滞納している状況です。若者も、お年寄りも、みんな心配しています。私は、新城市が、独自の減免措置を行うべき時だと思います。
私は、高齢者の命と健康を守るために、いまだ差別的な制度は廃止するべきです。以上を申し上げて、反対討論といたします。
今日も、ご訪問ありがとうございます。
2015年04月04日
「お知らせ」と国民健康保険事業特別会計予算の反対討論
今日の、お知らせは、
午後４時〜 豊橋駅前 東口 日本共産党の志位委員長が、しもおく奈歩県議候補の応援・街頭演説を行います。ぜひ、参加してください。
戦争立法ストップ！残業代ゼロ法案ストップ！
安倍政権の暴走を止める為には、今回の地方選挙で政治を変えましょう！
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３月議会の本会議で、年々高くなっている、国民健康保険税の議案について討論をしましたので、以下に全文を掲載します。
第３７号議案 平成２７年度新城市国民健康保険事業特別会計予算に反対する立場で討論をします。日本共産党の浅尾洋平です。
国民健康保険制度とは、会社で働く正規労働者ではない、農林漁業を生業（なりわい）とする方々や自営業者、短時間の派遣やアルバイトで働くみなさん、そして求職者、退職者などが加入する国の医療保険制度です。
「国民皆保険」と呼ばれる、この国保制度は、1958年（昭和33年）、国が定めた国民健康保険法に基づくものですが、医療費の一部を負担する主体は、市町村がつくる国民健康保険組合であるため、その事業は、市町村の特別会計予算・決算として明らかにされます。
本市の保険税は、０９年度、７万７１２円だった保険税は、２０１３年度、１０万４０００円となり、穂積市政の提案に一度も反対しなかった市議会のもとで一気に３万円もあがりました。値上げの原因は、はっきりしています。国が、補助金を減らしているからです。
以前は、市町村の国保会計の50％は、国の補助金でまかなわれていました。今では25％と半分に落ち込みました。
新城市の平成２５度の国保概要は、どうでしょうか。
一人あたりの保険税は、１１万８４５０円（前年度比１万１千円増）、一世帯当たりでは２０万７３４５円という高さです。また、予算案の説明で分かったことは、市内の加入者が減少する一方で、医療費が増えているという問題です。
厚労省の報告では、長引く不況の中で、現在の国保加入者4人のうち3人は、非正規労働者か、年金生活者など無職の方々です。
加入者の平均年収は、260万円（1991年）から、145万円（2010年）に落ち込んでいます。新城市は、国の補助金の落ち込みを、加入者の保険税を大幅に上げることで乗り切ろうとしています。
しかし自治体の役割の１つは、市民の福祉の増進にあります。市民のみなさんが、保険税を払えず、医療にかかれないという事態は、絶対に避けなければなりません。ところが、新城市の国保の保険税は、愛知県下、トップクラスの高さとなり、払いたくても払えない、というのが、市民感情ではないでしょうか。
それでは、引き下げは、可能でしょうか。
京都市が、国民健康保険料の引き下げ方針を決めました。引き下げ額は、一人当たり年間平均2532円です。9割を超える加入者の負担軽減となるもので、喜ばれています。どうして引き下げることが出来たのか。
京都市も、保険料を上げ続けてきましたが、今回、国の補助金も含めた試算で、京都市の国保会計が約14億円の黒字となることが判明し、市は、そのうち7億円を活用して引き下げを決めたのです。
新城市は、どうでしょうか。市当局の答弁は「財源がない」の一点張りであります。私が、予算案を見るところ、新城市が、積み立てている貯金・財政調整基金が２４億円もあります。他方、市民の福祉増進のため、新城市独自の上乗せ施策は、保育料の値下げ以外、ほとんどありません。
私は、他の自治体が行っているように、一般会計予算からの繰入れによって、国保税の値下げは、十分可能だと考えます。
私は、以上の理由から、反対討論といたします。以上です。
みなさんは、どう考えますか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
午後４時〜 豊橋駅前 東口 日本共産党の志位委員長が、しもおく奈歩県議候補の応援・街頭演説を行います。ぜひ、参加してください。
戦争立法ストップ！残業代ゼロ法案ストップ！
安倍政権の暴走を止める為には、今回の地方選挙で政治を変えましょう！
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３月議会の本会議で、年々高くなっている、国民健康保険税の議案について討論をしましたので、以下に全文を掲載します。
第３７号議案 平成２７年度新城市国民健康保険事業特別会計予算に反対する立場で討論をします。日本共産党の浅尾洋平です。
国民健康保険制度とは、会社で働く正規労働者ではない、農林漁業を生業（なりわい）とする方々や自営業者、短時間の派遣やアルバイトで働くみなさん、そして求職者、退職者などが加入する国の医療保険制度です。
「国民皆保険」と呼ばれる、この国保制度は、1958年（昭和33年）、国が定めた国民健康保険法に基づくものですが、医療費の一部を負担する主体は、市町村がつくる国民健康保険組合であるため、その事業は、市町村の特別会計予算・決算として明らかにされます。
本市の保険税は、０９年度、７万７１２円だった保険税は、２０１３年度、１０万４０００円となり、穂積市政の提案に一度も反対しなかった市議会のもとで一気に３万円もあがりました。値上げの原因は、はっきりしています。国が、補助金を減らしているからです。
以前は、市町村の国保会計の50％は、国の補助金でまかなわれていました。今では25％と半分に落ち込みました。
新城市の平成２５度の国保概要は、どうでしょうか。
一人あたりの保険税は、１１万８４５０円（前年度比１万１千円増）、一世帯当たりでは２０万７３４５円という高さです。また、予算案の説明で分かったことは、市内の加入者が減少する一方で、医療費が増えているという問題です。
厚労省の報告では、長引く不況の中で、現在の国保加入者4人のうち3人は、非正規労働者か、年金生活者など無職の方々です。
加入者の平均年収は、260万円（1991年）から、145万円（2010年）に落ち込んでいます。新城市は、国の補助金の落ち込みを、加入者の保険税を大幅に上げることで乗り切ろうとしています。
しかし自治体の役割の１つは、市民の福祉の増進にあります。市民のみなさんが、保険税を払えず、医療にかかれないという事態は、絶対に避けなければなりません。ところが、新城市の国保の保険税は、愛知県下、トップクラスの高さとなり、払いたくても払えない、というのが、市民感情ではないでしょうか。
それでは、引き下げは、可能でしょうか。
京都市が、国民健康保険料の引き下げ方針を決めました。引き下げ額は、一人当たり年間平均2532円です。9割を超える加入者の負担軽減となるもので、喜ばれています。どうして引き下げることが出来たのか。
京都市も、保険料を上げ続けてきましたが、今回、国の補助金も含めた試算で、京都市の国保会計が約14億円の黒字となることが判明し、市は、そのうち7億円を活用して引き下げを決めたのです。
新城市は、どうでしょうか。市当局の答弁は「財源がない」の一点張りであります。私が、予算案を見るところ、新城市が、積み立てている貯金・財政調整基金が２４億円もあります。他方、市民の福祉増進のため、新城市独自の上乗せ施策は、保育料の値下げ以外、ほとんどありません。
私は、他の自治体が行っているように、一般会計予算からの繰入れによって、国保税の値下げは、十分可能だと考えます。
私は、以上の理由から、反対討論といたします。以上です。
みなさんは、どう考えますか？
今日も、ご訪問ありがとうございます。
