2022年01月21日
１２月議会の報告②「東三河広域連合規約の変更」についての反対討論。
今日は、第１５７号議案「東三河広域連合規約の変更」についての反対討論をアップします。
本議案に関わる山村都市交流拠点施設を建設した時の「整備費の総額」や「年間のランニングコスト」の費用の見積や概算費用等の資料を請求しましたが、現時点ではありません。との事でした。一方で、各自治体への負担割合は決まっているようです。
私は、整備費用やランニングコストがいくらなのかわからない状況で、負担だけは確約されるような規約の変更は今必要はないと思います。
今大事な問題や課題は、市内経済の低迷や、人口減少少子高齢化が深刻になっていることです。
また、新型コロナの拡大の影響で新城の若者からお年寄りまで大変厳しい生活を強いられています。そうした、生活支援策充実の為に税金は使うべきだと思い反対しました。
以下に反対討論の内容を掲載しておきます。
皆さんは、どうお考えでしょうか？
・・・・・・・・・・・・・・
第１５７号議案 東三河広域連合規約の変更
本議案の内容は、今後、設楽町に建設される「山村都市交流拠点施設」の整備を、東三河広域連合が行うこと、そして整備に関する負担割合を東三河の５市に振り分けるという規約の変更であります。
私は12月17日の本会議質疑を行ったところ、未だ、建設費用の総額も運営方法もわからないということでした。こんな状況で、規約を変更し、各自治体の負担割合だけを決めてしまうことは、たいへん危険なことだと思います。つまり、今後、事業規模が青天井となれば、市民の税金が、どれだけ増えるか分かりません。運営にしても、赤字になってしまえば、新たな負担を求められる可能性もあります。
市は、加速する人口減少で、財政が厳しいと繰り返しており、下江市長は行財政改革のため、みずからの歳費の削減に踏み切りました。本議案についても、もう少し、じっくり考え、見直しも含めた検討が求められると思います。私は一般質問で、子どものワクチン接種の助成制度の創設を求めましたが、市は「財政が厳しくて出来ない」との答弁でした。その一方で、建設費の総額すら分からない「山村都市交流拠点施設」には市民の税金を投入することが出来るということなのでしょうか。
私は、本末転倒だと思います。
私は、設楽ダムの建設には反対です。建設計画から既に４５年が経ち、いま中止を求める住民訴訟が起こされています。人口減少が進むなか、「水あまり」も指摘されおり、ダム不要論も広がっています。
そもそも、この「山村都市交流拠点施設」の建設は、設楽ダム建設と引き換えに、平成２０年、受益自治体による約束に基づくものでした。今から１３年も前の約束です。いま世界的なコロナ拡大もあり、私は、現状に合わせた見直しが必要だと思います。
以上、反対討論といたします。
本議案に関わる山村都市交流拠点施設を建設した時の「整備費の総額」や「年間のランニングコスト」の費用の見積や概算費用等の資料を請求しましたが、現時点ではありません。との事でした。一方で、各自治体への負担割合は決まっているようです。
私は、整備費用やランニングコストがいくらなのかわからない状況で、負担だけは確約されるような規約の変更は今必要はないと思います。
今大事な問題や課題は、市内経済の低迷や、人口減少少子高齢化が深刻になっていることです。
また、新型コロナの拡大の影響で新城の若者からお年寄りまで大変厳しい生活を強いられています。そうした、生活支援策充実の為に税金は使うべきだと思い反対しました。
以下に反対討論の内容を掲載しておきます。
皆さんは、どうお考えでしょうか？
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第１５７号議案 東三河広域連合規約の変更
本議案の内容は、今後、設楽町に建設される「山村都市交流拠点施設」の整備を、東三河広域連合が行うこと、そして整備に関する負担割合を東三河の５市に振り分けるという規約の変更であります。
私は12月17日の本会議質疑を行ったところ、未だ、建設費用の総額も運営方法もわからないということでした。こんな状況で、規約を変更し、各自治体の負担割合だけを決めてしまうことは、たいへん危険なことだと思います。つまり、今後、事業規模が青天井となれば、市民の税金が、どれだけ増えるか分かりません。運営にしても、赤字になってしまえば、新たな負担を求められる可能性もあります。
市は、加速する人口減少で、財政が厳しいと繰り返しており、下江市長は行財政改革のため、みずからの歳費の削減に踏み切りました。本議案についても、もう少し、じっくり考え、見直しも含めた検討が求められると思います。私は一般質問で、子どものワクチン接種の助成制度の創設を求めましたが、市は「財政が厳しくて出来ない」との答弁でした。その一方で、建設費の総額すら分からない「山村都市交流拠点施設」には市民の税金を投入することが出来るということなのでしょうか。
私は、本末転倒だと思います。
私は、設楽ダムの建設には反対です。建設計画から既に４５年が経ち、いま中止を求める住民訴訟が起こされています。人口減少が進むなか、「水あまり」も指摘されおり、ダム不要論も広がっています。
そもそも、この「山村都市交流拠点施設」の建設は、設楽ダム建設と引き換えに、平成２０年、受益自治体による約束に基づくものでした。今から１３年も前の約束です。いま世界的なコロナ拡大もあり、私は、現状に合わせた見直しが必要だと思います。
以上、反対討論といたします。
浅尾洋平
2022年01月14日
１２月議会の報告①令和３年度一般会計補正予算の反対討論。
２０２２年・今年もよろしくお願いします。引き続き市民の声を議会・市政に届けて、市民の苦難軽減の為に頑張ります。
今日は、１２月議会の討論内容を報告します。
令和３年度新城市一般会計補正予算は、コロナ対策費や財政調整基金への約３億円の積立て、学校給食共同調理場の駐車場整備の繰越明許費など計上しています。
私が反対するポイント２つです。
１つは、新型コロナによる市内の影響が大変な中、約３億円もの市税を財政調整基金に積み立てるより、困窮する市民や事業者支援を優先するべきだということです。
２つ目は、市が、未だに学校給食共同調理場建設の総事業費を明らかにしていないこと。議会では、公的な書類の紛失や愛知県の土地取得が必要になったこと、市民の声を聞いていないなど、信じられないことが次々と明らかになりました。私は、一度、立ち止まり、学校給食の検証を始めるべきだと考えます。
討論の前には必ず、議案質疑を行います。そこで質問し、市の答弁を聞いても疑問が払拭できない時には、その場で指摘したり、反対討論などで意見を述べることになります。
本議案の質疑通告内容です↓
本議案の反対討論者は、私のほかにカークランド陽子議員と今泉吉孝議員です。
反対討論が増えると、多角的な問題点が明らかになります。
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第１４６号議案 令和３年度新城市一般会計補正予算（第１０号）
日本共産党の浅尾洋平です。
私は、本議案に反対の立場で討論をおこないます。
今回の補正には、
新型コロナウイルス感染症の対策費、
生活保護受給者が増加している新城市で、その扶助費の増額、
さらには湯谷温泉配湯事業の修繕費などが含まれており、
私は、ほとんどの内容に賛成できるものです。
しかしながら、どうしても今回、私は反対しなければならない内容が含まれております。
大きく２つあります。一つは、約3億円近くの財政調整基金への繰入です。これは、一般会計予算から財政調整基金へ入れるお金が出来たから積み立て予算とした。他の事業への影響はない。との答弁でしたが、私は、現在、コロナ禍で市内の生活困窮者が増加傾向、厳しい地域経済、苦しい学生の生活などの支援が求められると思います。財政調整基金への積み立てよりも、そうした困っている方々への緊急の支援やオミクロン拡大もあり、PCR検査の充実などを今はするべきだと思います。
財政調整基金への積立は、来年３月の新年度予算でも出来るのではないでしょうか。
令和２年では、今現在、１８億円（R2ザイセイの話）以上の積立金があります。
今すぐに積み立てなくても困りません。本予算で約3億円もの積み立てれる税金があるのなら、私は、明石市のように、市独自でコロナの影響で大変に困っている人への支援をやってほしいです。例えば、明石市は個人商店の家賃２ヶ月分（上限１００万円）や学生に前期分の学費（上限１００万円・無利息）など２０の緊急支援策など行っています。新城市もこうした支援策に充てるべきだと考えます。
2つ目は、現在の給食自校方式を廃止し、一括調理・センター方式の「学校給食共同調理場」建設費用の「繰越明許費」５８１万９千円のことです。繰越明許費とは、予算成立後、なんらかの理由で、年度内に支出できないと見込まれた金額を、議会の議決を得て翌年度に限り繰り越して執行しようとする予算です。
今年度の議会では、土地・設計をめぐる市のズサンな対応が、次々と明らかになったばかりであります。
それでも下江市長は、子どもたち、保護者、市内の農家など生産者が求めていない、２０億円以上の大型ハコモノ事業の建設を継続しようとしているわけで、反対するのです。
この学校給食共同調理場の問題は、今後、さらに深刻度を増してくると思います。
今議会でも一般質問で取り上げられましたが、第１に、市民のみなさんの「声」を聞いていない、市は聞く場を設けていない事実が明らかになりました。
そして、市民・保護者のみなさんは、給食は、自校方式か親子方式がいいと言っているのです。新城市の広報ほのか【２０１０年】で、５ページにわたって、新城市の自慢の給食の自校方式を誇っていたではありませんか。
第２に、各学校の調理員さんの不足を主な理由にしているのに、時給を上げていないことも大問題です。調理師免許の有資格者などには「手当制度」などフル活用し、おおもとの賃金を上げれば調理員さんを増やすことは出来ます。第３に、市内の出生数は年２００人を切るところまで落ち込んでおり、将来の学校給食を考えたとき、巨大なセンター方式の調理場は無駄なハコモノになるという可能性があります。
私は、２０億円以上もかかる公共工事の事案は、当然、新庁舎建設のように市民アンケートやパブリックコメントを実施するべきだと考えます。さらに、いま各学校の自校方式の給食で、食材を卸している農家さん、業者さんの要望、契約のあり方を聞くべきです。
まさに、子どもたち、保護者、調理員さん、農家さん、業者さんの「声」を聞くことなしに、この事業を進めてはなりません。私は、子どもたちに、将来ずっと、美味しくて温かい給食、地元の農家さんの安全な食材でつくる給食、災害時でも各学校で直ぐに炊き出しができる自校方式を守るため、全力を尽くします。
以上、私は、本予算について、約3億円もの不要不急の財政調整基金への積み立て予算額と学校給食共同調理場を進める予算があるため反対いたします。
